松尾建設株式会社様: 事例/ケーススタディ

建設業に押し寄せる荒波に立ち向かう
クラウド活用へ舵を切り、働き方を改革

業種:: 建設・不動産
業務:: 共通業務
製品:: ソフトウェア/コラボレーション

ソフトウェア/情報管理

ソフトウェア/セキュリティ
ソリューション・サービス:: 働き方改革

クラウド

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事例の概要

課題背景

建設業界は慢性的な労働力不足。新たな担い手の獲得、一人ひとりの生産性向上が必要
「i-Construction」「働き方改革関連法」など、国も労働環境の改善に向けた取り組みを推進
100年変わっていない既存の働き方を変えるには、仕事の骨組みの根本的な見直しが必要

成果

働き方を変える「可能性」を全従業員へ提供する

全従業員が社内外問わず、情報共有やコミュニケーションを行える共通の業務基盤を整備。働き方を変える「可能性」を広げ、一人ひとりの創意工夫を促進。

離れた場所にいても、工事の現場を感じられる

工事現場、本店、設計事務所、協力会社などの関係者が、クラウドを通じて情報共有。
1カ所に集まらなくても、すぐに打ち合わせを開始でき、業務のスピードアップを実現。

企業情報保管先を強固なセキュリティ管理へ変える

企業情報を一元的に管理できるクラウドサービスにパスワードが漏れた際の対策を組み合わせ、経営者のクラウド活用の不安を払拭。時代の変化に対応したセキュリティへシフト。

導入ソリューション

情報共有やコミュニケーションを支える情報インフラをオンプレミスからクラウドへ移行。情報共有には「Box」、リモート会議には「Zoom」、メールには「Office 365」を採用し、社外でも仕事ができる環境を整備。さらにクラウドサービスへのログインを集約する「OneLogin」を導入し、工事現場、営業などのスマートフォン利用時の利便性とセキュリティの向上を図っている。

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お問い合せ

事例の詳細

導入前の背景や課題

成長を継続するため、100年続けてきた働き方を見直す

明治18年に佐賀県武雄市で創業した総合建設会社の松尾建設様。長年の歴史の中で培った技術力を強みに「建築」「土木」「舗道」「リニューアル」の4つの事業を手がけています。

建設業を取り巻く事業環境は年々厳しさを増しており、同社も大きな変革を求められています。

大きな課題は慢性的な労働力不足。体力的に負担のかかる仕事も多い建設業は、若い世代から敬遠されてしまうことも多い上、これまで主力として働いてきた世代が一気に引退する「大量離職時代」を迎えようとしています。

この状況は国も憂慮しており、建設業にも猶予期間を設けつつ「働き方改革関連法」への対応を求めているほか、ICTによって建設現場の生産性を2割向上することを目指す「i-Construction」の推進といった施策を進めています。

「世の中が週休2日になった後、遅れてやっと週休1日になったように、この分野における建設業の取り組みは遅れています。しかし、今後も私たちが成長を続けるには、一人ひとりの生産性向上と、新しい世代の力が必要不可欠です。労働時間の短縮と仕事の質の向上を両立させるには、100年続けてきた建設業の働き方を見直し、抜本的かつ根本的に仕事の骨組みを変えなければなりません」と山崎氏は話します。

そこで、同社は2016年度の基本方針として「自ら考える」「日々の業務の改善」「新たな取り組みによる革新」を掲げ、全社の生産性向上を促進するための環境整備に着手。「もちろん、働き方を変えるには、一人ひとりが仕事のやり方を工夫し、効率化や生産性向上を模索していかなければなりません。しかし、これまでのやり方には、実務者レベルでは工夫の余地がほとんどないものもあります。それに対しても創意工夫できる『可能性』を提供することが情報システム部門の役割と考えて、新しい業務基盤の検討を開始しました」と山崎氏は言います。

選択のポイント

クラウドを活用したオープン・柔軟・セキュアな業務基盤

新しい業務基盤を構築する上で、同社が大きな方針として掲げたのがクラウドの活用です。

建設会社は発注者との請負契約書、建築物の図面など秘匿性の高い情報を数多く扱います。そのため、同社も情報流出を防ぐべく、業務システムやデータはすべてオンプレミスで管理し、社外からのアクセスは厳しく制限してきました。

「しかし、この環境が働き方から柔軟性を奪っていたのです。例えば、設計事務所や協力会社と打ち合わせをするには、全員が本店・本社などの1カ所に集まらなければなりません。安全性についても、本店・本社、現場事務所など複数の場所に情報が分散するより、クラウド上で一元的に管理する方が安全なのではないかと考えました」と山崎氏は言います。

パートナーを務めたのはNECです。同社はNECと共に検討を重ね、企業の重要な情報を一元的に管理できる「Box」、離れた場所でも簡単に会議ができる「Zoom」、スマートフォンからもメールが利用できる「Office 365」、そして、クラウドサービスへのログインを集約でき、万が一パスワードが漏れてしまった際の対策も備えた「OneLogin」の全従業員への導入を決めました。

「それぞれ同様の機能を提供するサービスと比較しましたが、Boxは各種セキュリティ規格に準拠し、医療業界でも利用されるなどセキュリティが非常に堅牢。Zoomはトライアルで使ってみて、他のツールと比べて通信負荷が7分の1程度で済み、既存イントラネットの回線をそのまま利用できることが決め手となりました」と山崎氏は述べます。

同時に支給するモバイルデバイスもスマートフォンに変更し、クラウドと親和性の高い利用環境を整えました。

「NECは建設業界の業務に対する理解があり、同じ機能を持つサービスであっても、その中から最適なものを提案してくれます。扱っているソリューションの幅も広く、安心して相談できます」と山崎氏は評価します。

導入後の成果

「鎖国」を止めたことが大きな可能性につながる

クラウドを活用した業務基盤は、まず3次元モデルを活用して建設プロジェクトの上流から下流までを効率的に管理することを目指すBIM（Building Information Modeling）の導入を進めるプロジェクトチームでトライアルを実施しました。その成果は想像を上回るものだったと言います。

「BIMは3次元モデルであるため、実際の建築物に近い形で関係者と認識合わせができます。Boxを使えば工事現場、本店・本社、設計事務所、協力会社との共有が非常にスムーズ。話したいことがあればすぐにZoomを使ってコミュニケーションを取れる。工事現場と離れた場所の関係者とのディスカッションが成立し、常に工事現場を感じることができ、”生きた仕事”に使えると確信しました。完成形をイメージしやすいBIMのメリットもさらに高まりました」と山崎氏は言います。

この成果を受けて、同社は2017年度から掲げる現在のスローガン「凡事徹底と現場力・改善力の強化」のもと、3つのステップに分けて段階的に新しい業務基盤を全社展開しています。具体的には、第1ステップで既存環境からBoxの個人領域へのデータ移行を推進。第2ステップで社内の情報共有を促し、第3ステップで社外との情報共有も定着させたいと考えています。

「Box、Zoom、メール、スマートフォンは働き方を変える可能性の土台となることから、全従業員が対象でなければなりません。定着すれば、営業担当者は社外でもメールの送受信が可能になるし、Box上の契約書類を外出先で確認することもできます。お客様とのつながりの強化が図れるでしょう。工事部門は、現場にいながら必要な書類を確認したり、本店・本社などと打ち合わせしたりできるようになり、効率化や工期の短縮につながるはずです。従来の『鎖国』的なICT環境のままでは、こうした成果は期待できませんでした」（山崎氏）

もちろん、同社が目指す変革はこれで終わりではありません。既存システムとの連携、他のクラウドサービスの活用などを進めながら、ICTが提供する可能性をさらに大きなものにしていく考えです。

「積極的なICTの活用は、『松尾建設には大手ゼネコンにも負けない環境がある』『会社が少しずつよくなるのをあちこちの場面で体験できる』と従業員たちのモチベーションアップにもつながっているようです。これからも生産性向上と魅力ある職場づくりに努め、時代の変化に対応した建設業を目指します」と山崎氏は意気込みを語りました。

NEC担当者の声

要件やニーズを理解してお客様の覚悟に応える

今、変わらなければ会社の未来はない。打ち合わせを重ねる中で、私が強く感じたのは松尾建設様の危機感と覚悟です。

その覚悟に応えてNECとして最適なソリューションを提案すべく、まずはしっかりと要件やニーズを理解し、社内で行っているソリューション勉強会での評判を参考にしたり、使いやすさやセキュリティに関する評価を行ったりしながら、ソリューション選定を進めました。最終的にたどり着いたBox、Zoom、Office365、OneLoginのクラウドサービスは、松尾建設様に最もフィットしたサービスだと自負しています。

とはいえ、より大きな成果につなげていくには、これからの活用フェーズがさらに重要になります。情報提供などを通じて、今後もお客様に寄り添いながら課題解決と成長に貢献していきたいと考えています。

お客様プロフィール