導入事例
業務用の混合調味料市場でNo.1を維持し、挑戦し続ける企業
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- 日本食研様といえば、焼肉のたれ「晩餐館シリーズ」や牛のキャラクター「バンコ」、最近では「煮込んでおいしいハンバーグソース」など、テレビCMの鮮烈なイメージが、まず頭に浮かんできます。
- 近藤
情報システム部 部長
近藤誠治様たしかに、家庭用商品は事業の柱の一つでありますが、主力となっている事業は業務用の混合調味料です。この市場において、業界トップの位置を維持しています。精肉用調味料などの「たれ」の出荷量はNo.1で、粉体調味料の分野では、から揚げ粉の国内シェアが50％を超えています。現在は、食生活全般にわたる提案型の総合食品会社として、さまざまな新しい取り組みを進めているところです。- ---
- 業務用の市場で業界トップを維持し続けている、日本食研様の強みとは？
- 近藤
- まず、北海道から沖縄まで、全国の都道府県に計77ヶ所のきめ細かな営業網を整備していること。それに加え、直販体制を敷いていることです。スーパーや外食産業など、特定の業種に特化したマーケティング組織も擁しています。このような体制によってお客様に密着することで、食品を取り巻く環境の変化を敏感にとらえることができます。つまり、現場からの情報を、研究部門や商品開発部門にフィードバックすることが可能になります。約1,500名の営業員が支えている全国ネットワークと、約200名の研究員による開発力、これが日本食研の成長を支える「両輪」なのです。
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- 独自の営業ネットワークと商品開発力に加えて、社員の皆様が仕事に向ける熱意も、確実な成長を支えてこられた要因だと思うのですが、高いモチベーションを維持していくために何か特別な取り組みをされているのでしょうか？
- 近藤
- とりたてて特別なことはやっていませんが、Webとリアルの会議を頻繁に行って意思疎通を図っています。毎月、経営トップの考えをビデオによって全社員に伝えています。また、社内報を月刊で発行しており、事業の方向性や最新の動きを全社で共有しています。社内報は社員の家族にも読んでもらっていて、当社の仕事を理解してもらう重要なツールになっています。
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- 最近の話題などは？
- 近藤
- 創業35周年記念事業として、愛媛本社の隣接地に、創業者である大沢一彦の名前の頭文字を冠した「日本食研KO宮殿工場」を建設中です。複数に分散していた既存の工場を統合し、一貫生産ラインを実現するという意図に加え、工場という役割にとどまらない「食文化の発信基地」を目指しています。オーストリアの首都ウィーンのベルベデーレ宮殿を模した外観をはじめ、さまざまな趣向を凝らして、お客様に新鮮な驚きを伝えていきたいと考えています。
業務用の市場でトップシェアを誇る日本食研様の
「から揚げの素No.1」
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