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導入事例

株式会社日新様プロフィール

社内利用者全員参加で、理想のシステムを追求

---: 今回、新たにi-PX7300を導入されたきっかけ、つまり既存の業務システムの背景について、お伺いします。
岡本: 情報システム部
システム企画課課長
岡本直樹様私どもが社内で「ALSS（Air Cargo Logistics Support System ）」と呼んでいる、主に航空関係の通関業務や手続きを処理する業務システムを、このたびi-PX7300の導入に伴って全面更改しました。このシステムは、通関情報処理センターの航空貨物通関情報処理システム「Air-NACCS(Nippon Automated Cargo Clearance System)」と接続されており、通関手続きなどの業務を円滑に処理しています。このAir-NACCSの更改が、2000年に財務省（当時の大蔵省）から発表されたことが、ALSSを刷新することになった直接のきっかけです。
中辻: それまで運用していたALSSは、開発後15年ほどが経過していました。開発当時のメインフレームはACOS410-40でした。そして2000年の更改発表の時には、AX7300-100。社内の利用者からも、オープンサーバによって構築された社内の各種業務システムや会計システムとの連携など、「現在の業務フローに合わなくなってきた」という声が高まっていました。そこで、全面的にシステムを再構築しようということになったのです。ただし、今回は我々情報システム部門が業務処理の流れをあらかじめ規定してしまうのではなく、ALSSのシステム利用部門すべてに、導入計画に参画してもらうことにしました。利用者の要望を集約して、各部門の業務の進め方を、システムの強化・拡張と並行して新しく決めていこうというねらいがあったのです。
---: 社内利用者のご要望を、どのようにして引き出し、それを集約していかれたのでしょうか？
岡本: 幸い、このALSSの利用者は、4つの部と、関係会社1社の、計350名～400名のみでした。航空貨物輸送部門の取締役が率先して委員会を立ち上げ、各部署でテーマ別に作業部会を開きました。そうして、まず「新システムの導入ありき」ではなく、利用者自身が業務の課題を細かく検討し、新システムへの要件として挙げました。私たち情報システム部門も、作業部会の一メンバーという位置づけです。営業や現場の意見を十分にシステムへ反映するために、この過程を2000年の7月頃から約半年をかけて実施しました。

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