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導入事例
新事業の立ち上げと、情報システム部門の心得
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- 阪神グループといえば、関西経済界を代表するコングロマリットのひとつですが、阪神地区以外の方にはグループ企業のひとつである阪神タイガースの印象が強くて、実際の事業についてはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこでまず、阪神グループのアウトラインをご紹介いただけませんか。
- 吉田
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情報システム部 部長
吉田 章三様阪神グループは計71社で形成されており、その中核企業が当社となっています。大阪←→神戸間を結び年間約2億1千万人の方にご利用いただいている鉄道事業をはじめ、沿線開発のための不動産事業、バス事業、スポーツ・レジャー事業、航空事業などを当社が直営しています。また、阪神百貨店をはじめ輸送業、建設業、小売業、観光・サービス業など70社の子会社を設立し、時代の要請に応じた経営の多角化を図っています。
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- 事業がこれほど多岐にわたっていますと、グループ全体の基本的な経営方針・戦略などがすごく重要になってきますね。それは、どのようなものでしょうか。また現在、経営資源を集中投下して取り組まれている事業の具体例をひとつ、挙げてもらえますか。
- 吉田
- 鉄道やバスという公共的性格の強い事業を中心に、快適で健康的、文化的な生活環境を創造して、お客様に提供することですね。人間や自然に優しい、21世紀型の先駆モデルとなる街づくりが目標です。具体例のひとつとして、大阪・西梅田地区で、国際性・高い文化度、そして情報性に富んだ新しい街づくりに、グループを挙げて取り組んでいます。また、西暦2000年を機に、グループのイメージ・リーダーでもある阪神タイガースと共同で「Get Together2000キャンペーン」を展開し、グループの結束力と営業力の強化を図っています。
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- それらを推進していくためには、阪神グループとしての経営管理、つまり情報基盤の強化が必須になってきますね。
- 新田
- じつは、グループ各社の基幹業務については一部の例外を除いて私ども情報システム部で一元的に管理・運用しています。また、イントラネットによるグループ各社を包含した情報共有インフラを3年前から実現しています。インターネットによる情報発信と情報収集については6年前に調査・研究に着手し、開設と運用のための委員会を組織するなど、当部が主体となり一貫して取り組んできました。
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- ところで、IT関連のニュービジネスを構想中だとか…。
- 新田
- すでに子会社で展開しているケーブルTV網を利用したインターネットサービスと、阪神電鉄の沿線で敷設を進めている光ファイバー網を組み合わせた事業を計画中です。これが実現すれば、他の電鉄会社に先駆けて、大容量のデータ配信能力を活かした画期的な情報サービスを、沿線住民のお客様に対して提供できると考えています。
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- こうした事業への参画について、情報部門の立場と役割・心得について、アドバイスいただけますか。
- 吉田
- 情報システム部門の人間が、新事業プロジェクトにあまりでしゃばりすぎてはいけない…、ということでしょうか。つき抜けた発想が他部門から出てきても、情報技術を楯にそれに制限を加えると、事業の“夢”がそこでストップしてしまいますからね。ある意味で裏方に徹するつもりで臨むことです。
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