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世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画とは

2018年6月15日に閣議決定されたIT新戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の概要を説明します。

IT新戦略の概要

位置づけ

2017年度に柱とされた官民データ利活用への取り組みを継承しつつ、政府自らの徹底的なデジタル化と、地方公共団体や民間を通じた「ITを活用した社会システムの抜本改革」(「デジタル・ガバメント」)が打ち出されています。

構成

戦略本体と、官民データ活用推進基本計画からなる二部構成となっています。
第一部は、「デジタル・ガバメント」への取り組みを中心とした政策方向性の提示、第二部は、官民データ活用推進基本計画の推進と各府省の重点分野での具体的取り組みが記載されています。

特徴

国・地方・民間のそれぞれで、手続やサービスの生産性向上と、官民データ活用による価値の創出を目指し、社会全体のデジタル化=デジタル国家を打ち出しています。

各方面への影響

生活者への影響

  • 死亡・相続、引越し等の行政サービスがワンストップ化されることにより、手続に要している負担が軽減します。
  • 行政サービスだけでなく、保育所入所申請における就労証明書の電子化(H31年度より段階的に開始予定)など、企業と行政機関との間の手続に関しても負担が軽減します。

企業への影響

  • 民間主体で、データの安心な提供と利用が両立し、データ流通が促進される環境の整備に向けた取り組みが進みます。
  • 企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進により、企業の負担を軽減し、生産性の向上が期待されます。

地方公共団体への影響

  • マイナンバーカード活用、クラウド導入、オープンデータ推進、データ利活用型の街づくりなど、政府のこれまでの取り組みや成果を元にしたデジタル改革の推進が計画されています。
  • 市民の利便性の向上や、職員の業務効率化が期待されます。

政府の主要戦略との関係

  • 「官民データ活用推進基本法」に基づいて策定されたこのIT新戦略では、官民データ利活用の推進等により課題の解決が期待される8つの重点分野(電子行政、健康・医療・介護、官公、金融、農林水産、ものづくり、インフラ・防災・減災等、移動)が指定されています。このひとつである電子行政分野における取組方針を規定したものが「デジタル・ガバメント推進方針※1」および「デジタル・ガバメント実行計画※2」です。
  • IT新戦略に記載されている行政手続のオンライン化、添付書類の省略などは、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太方針)※3」や「未来投資戦略2018※4」にも反映され、政府戦略の主軸となっています。

(2018年6月)

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