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財務会計システム
自治体の行財政改革を推進します
概要
財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映等、一連のサイクル（PDCAサイクル）を実現します。
事業単位の経費の把握により、職員の業務効率化や利便性向上はもちろん、自治体全体の行財政改革の推進が可能です。
導入のメリット（導入効果）
- 分かりやすい操作性を提供し、事務効率に貢献します。
- 財務データの利活用機能を提供し、行財政改革に必要な情報を提供します。
①どなたでも使いこなせる操作性
シンプルで使いやすく画面遷移の少ないユーザインタフェースを採用しています。
②業務効率化を実現する電子決裁機能
財務会計業務においてスムーズな電子決裁を実現できるように組込み型の電子決裁を採用しており、
会計審査も含めて一元的に管理しています。
そのため、利用者がシステム間連携を意識することなく電子決裁機能を使えるように設計されています。
③審査業務の負担を軽減
承認一覧画面では、財務伝票をいかに効率的に決裁処理していくかにこだわり、一画面で必要な情報を
集中的に表示する仕組みを採用しています。表示領域には、伝票番号のほかに伝票の種類や金額、コメントの有無を
確認できるようにしています。これにより、迅速かつ的確に情報を処理していくことが可能となります。
電子請求サービス連携
電子請求サービスと連携することで、請求書の情報が財務会計システムに自動で反映されます。請求書のペーパーレス化を実現し、また財務会計システムへの入力・確認作業の負担を軽減します。
横須賀市、インフォマート・NECと協働し、バックオフィスの業務プロセスをデジタル化