社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、（1）経営の透明性と健全性の確保、（2）スピードある意思決定と事業遂行の実現、（3）アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および（4）迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。
これまでのコーポレート・ガバナンス強化への主な取り組み
コーポレート・ガバナンスの体制図と概要
取締役会
原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項をはじめ、事業再編、資金計画、投融資などの重要な業務執行について決定しています。
2016年3月期の状況
チーフオフィサーによる活動報告や事業分野別の経営計画・進捗報告のほか、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み、課題事業への対応策、業務改革推進プロジェクトなどについて闊達な議論を行い、特に社外取締役からは、自己の会社経営などの経験や深い見識に基づく幅広い助言を得ています。
経営会議
経営方針や経営戦略などNECグループの経営に関する重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。
事業執行会議
取締役会で定めた予算の進捗状況などNECグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化をはかっています。
指名・報酬委員会
（1）取締役、代表取締役および監査役ならびに会長および執行役員社長の人事、ならびに（2）取締役、代表取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準について客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告することとしています。
監査役会
月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。
- 取締役賞与は、NECグループの業績に連動させ、成果主義に基づくインセンティブとしての性格を明確化しています。なお、社外取締役に対しては、独立性を確保する観点から賞与は支払っていません。
- 個別報酬の開示は行っていません。報酬の基本方針や体系などについては、事業報告、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
- 2015年6月22日開催の第177期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいます。
継続的な体制の強化と改善に向けて
当社は現在、監査役設置会社形態を採用しており、業務執行に対する取締役会による監督と、監査役会による適法性・妥当性監査の二重チェック機能を備えています。そこに執行役員制度の導入、社外取締役の複数名の選任、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会の設置などを組み合わせたハイブリッド型の体制とすることにより、業務執行と監督の分離をはかり、経営の透明性と健全性の確保に努めています。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えていますが、社会ソリューション事業に注力し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要です。
当社は、2015年6月から適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」をふまえ、主に次の取り組みを行いました。
株主総会の招集通知の早期開示
第178期定時株主総会（2016年6月22日開催）の招集通知について、発送日（同年5月31日）前に当社ウェブサイトによる早期開示を実施しました。
取締役会付議基準の見直し
取締役会の監督機能強化および業務執行のスピードアップをはかるために、取締役会付議基準の見直しを行い、業務執行に関して取締役会から執行役員に委譲する権限をさらに拡大しました。
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性についての評価・検証を行いました。当年度は、取締役および監査役に対し、取締役会の役割、構成、運営に関するアンケートを行うとともに、個別インタビューを実施し、これらの結果をふまえて取締役会で審議を行いました。
その結果、当社の取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定および当社の経営戦略、経営計画に関する審議において、活発な議論が交わされる体制が整っており、概ね適切に運用されていると評価されました。一方で、取締役会における議論を一層充実させ、取締役会が経営の戦略的方向をより的確に示していくためには、審議の対象とするテーマの絞り込みや論点の明確化を徹底することなどが必要であるとの認識を共有しました。
今後、以上をふまえ、取締役会の審議をさらに充実させていきます。
また、当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、持続的な成長と企業価値の向上に資することを目的に、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みと考え方を示した「NECコーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を2016年6月に策定しました。
本ガイドラインでは、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書で開示しているコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や方針に加え、取締役会の審議の充実化、指名・報酬委員会による社長後継者計画の監督、株主総会において株主が適切に議決権を行使するための体制の整備、役員支援体制およびサステナビリティを巡る課題などについての考え方を開示し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を体系的に示しています。
※本ガイドラインの内容は、下記URLをご覧ください。
http://jpn.nec.com/profile/pdf/nec_governance_20160601.pdf
当社は、今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指して、継続的にその強化と改善に取り組んでいきます。
※当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳しい内容は、下記URLをご覧ください。
http://jpn.nec.com/profile/governance.html