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DXの最新動向と変化を
読み解く実態調査 2026

AI時代、事業変革に求められるものとは

本コンテンツの目的

NECでは、日本企業および各種組織のDXが持続可能な変革として社会に定着することを目指して、DXの取り組み状況を経年で調査・分析しています。
本年は、DXの本質とは何か？さらにトランスフォーメーション（変革）を実現して成長していくために必要な要素を、調査・分析および有識者インタビューを通じて明らかにします。あわせて、DX推進の課題として毎年挙がる「人材不足」の壁を乗り越える対応策についても考察します。

調査概要

NECでは、2023年から経年で、法人企業（売上高300億円以上・DXに関わる方を200名）を対象に、DXに関する定量調査を実施。企業のDX推進のため、ヒントや示唆になるような情報を発表しています。
本年は、以下の観点から調査と分析を行っています。

①効率化だけでなく、事業変革を起こしていくために必要な要素は何か
②毎年DXの課題として挙げられている「人材不足」の本質的解決には何が必要か
③AIエージェントに関する展望

調査手法
アンケート（インターネット調査）
対象地域
日本全国
対象者
日本国内に本社または主要拠点を置く、売上高300億円以上の企業に属し、自社のDXに関与した経験がある課長職以上
サンプルサイズ
200s
調査時期
2025年10月～2025年11月
調査主体
日本電気株式会社
調査機関
を利用
補足
集計結果（％）の四捨五入により、単一回答設問（％）の合計が100％にならない場合があります。

1. DXの現在地

■昨年度と比較したDXの進捗状況

昨年度と比較して、自社でのDXの進捗がまったくなかった企業はついに「ゼロ」になり、日本企業のDX推進は確実に底上げが進んでいることが伺えました。一方で、「大幅な進捗があった」企業は、前回（4.5％）から増加したものの9.5%に留まり、今後は「成果を出す」という“質”のフェーズへの移行が課題となりそうです。

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■2023年～2026年のDX取り組み別進捗状況

続いて4年間経年で調査しているDX取り組み進捗状況ですが、平均的な企業がやや減少し、先駆と途上の二極化が加速している結果となりました。特に「⑥ビジネスモデル変革」において『先駆企業』は21.0％、一方で『途上企業』は53.0%と、最も差が開いています。「①業務のデジタル化」では『先駆企業』が4割を超えている現状と比べても、変革領域での格差が明白となりました。

■「業務効率化のためのDX」vs「事業変革のためのDX」

DXの重点意識についての調査では、DXの真の目的である「事業変革」に重点を置いている企業は19.5%に留まり、「業務効率化」に重点を置く54.0%と大きなギャップがありました。ですが、ここで効率化に偏重しているリソースを、今後は徐々に事業変革へシフトさせていくことで、企業の成長を飛躍的に加速させる機会が生まれる可能性も秘めています。

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2. 事業変革の成功に向けて

【DXはなぜ「効率化」で止まり、「変革」へ進めないのか？】
これまで、業務効率化は「守りのDX」、事業変革は「攻めのDX」として異なる位置付けで語られてきたことで、無意識のうちに「守り→攻め」という優先順位が生まれていました。そのため、まずは業務効率化に着手し、その先に事業変革が見えてくるのではないか、という発想でDXに取り組む企業が増えているのだと考えています。
しかし、DXにおける事業変革は効率化の延長線上にあるものではなく、効率化と並行して挑戦すべき「生存戦略」として再定義する必要があるのではないか。私たちはそう仮説を立て、2章では「事業変革の成功に必要な要素とは何か」について調査を行いました。

■事業変革（トランスフォーメーション）推進における課題

事業変革の課題の第1位は取り組み前後ともに「人材不足」となっています。ですがその背景には、人材と組織を最適化・最適配置する「人材配置」と「社内の構造」が壁として立ちふさがっていることが伺えます。単純に人手が不足している、というだけでは片づけられない構造的な課題が浮き彫りになりました。

■①DXによる事業変革に必要な「人材配置」

従来のDXにおける中心を担っていた「情報システム/テクノロジー人材」以外にも、「事業の企画や収益化を担う人材（ビジネス）」と「顧客体験やデザインを担う人材（クリエイティブ）」の関与が必要不可欠なのではないか、という問いに対して、97.0%が「必要だと思う」と回答しました。また、各人材の連携がうまくいっている場合、DXの満足度は63.4%と高く、BTC（ビジネス・テクノロジー・クリエイティブ）すべての人材が参画する方が連携はうまくいく傾向にありました。

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一方で、「BTC人材の三位一体」は誰もが必要と認めるものの、連携は容易ではありません。連携を阻んでいる主な理由としては「組織構造上の壁（58.9%）」・「お互いの理解不足（56.8%）」のほか、「DX＝テクノロジー人材という固定概念（41.1％）」という回答もあり、壁を打破するためには、「DXを実行するのはテクノロジー人材」という先入観と、縦割り組織からの脱却が必要です。

■②事業変革のための「社内の構造改革」

DXによる事業変革の成功には、「組織・人材」「組織文化」「ビジネスモデル」の3要素を一体で改革する必要があるかという問いに対し、95.5%が「必要だと思う」と回答しました。その背景には、「DXの本質はデジタル技術の先にある」という共通認識があります。デジタルはあくまで手段であり、ツールを導入するだけでは不十分で、組織や業務の変革が不可欠であるという意見が多く挙がりました。これは、社内の構造改革の必要性を示しています。

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3. AIエージェントへの期待と課題

■AIエージェントの導入状況

現在注目されているAIエージェント（自律的にタスクを遂行するAI）の導入状況については、特に非製造業での導入・検討が進んでいました。導入済みの割合もさることながら、非製造業における導入検討中の企業が60.7%にものぼる点は特筆すべきポイントです。

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■AIエージェントの活用領域

活動領域についての調査では、業種を問わず「業務の自動化」への期待が約8割で最も高くなっています。業種別に相対比較すると、製造業では「研究開発」、非製造業では「顧客対応」「購買支援」に対する期待がそれぞれ高い傾向となっていました。

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■AIエージェントの導入・活用を進めるうえでの懸念

一方、便利に見えるAIエージェントにも懸念があります。現在挙がっているもので言えば、「正確性」や「情報セキュリティ」「AIガバナンス」への懸念が強いほか、製造業では「従業員の心理的不安」「従業員の雇用」への影響も問題視されていました。

レポート本文では、AIエージェントの導入状況×DXの成果実感度や、導入への懸念についての詳細分析などもご紹介しています。

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