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社会の変化に全社横断のデータドリブン文化で対応
スピーディーなデータ提供環境がDXを推進
- 業種:
-
- 製造・プロセス
- 業務:
-
- 設計・開発・製造
- 共通業務
- 製品:
-
- その他
- ソリューション・サービス:
-
- 共通業務/その他
- サービス/コンサルティングサービス
事例の概要
課題背景
- ユーザー部門から活用したいデータの要求があるたびに、情報システム部門がDWHや上流システムからデータ 抽出・データマート開発を行っていた。ユーザー部門が分析着手できるまで時間を要することもある状況だった
- 複数の部門が同じような内容を独自の形式でデータ活用を行っており、全社で統一できていないケースがあった
- 部門横断・グループ会社横断のデータ活用を加速させるために、DWHへのデータ統合を決定。しかし、データの物理的な統合だけでなく、活用できる形で格納しなければ、分析着手までの時間は短縮できないという懸念があった
成果
競争力強化のためのDXや将来を見据えた体制を整備
各ユーザー部門で行われているデータ分析方法が考慮されたデータモデル作成ルールに基づき、全社共通のDWHに統合するデータを格納する基盤が整った。また、運用も含め全社の共通認識のためのルールを策定できた
部門横断・グループ会社横断のデータ活用に向けたデータ統合を開始
実際の分析ユースケースに適した形でのデータ統合を実施。データ提供までの時間を短縮し、ユーザー部門への速やかなデータ活用を実現する環境が整った
情報システム部門がコア業務に注力できる環境の実現へ
ユーザー部門へのヒアリングを通じ、全社で共通してデータ分析に求める要素を明確化し、部門ごとに異なる形式で求められることもあったレポートやグラフの作成方法を標準化へ。これにより、時間を多く費やしていた作業が不要となり、コア業務への注力が見込める
導入ソリューション
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市場競争力強化を目指し、部門ごと、グループ会社ごとのデータを統合し、全社横断で活用するためのルールを策定
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事例の詳細
導入前の背景や課題
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情報システム部
副部長
浅見 利男 氏
データ利用部門からのデータ要求の対応に数カ月かかることも
シチズン時計株式会社は、時計をはじめ工作機械、電子デバイス、電子機器などの事業を展開するシチズングループの中核を成します。2019年度から「Innovation for the next ~時を感じ、未来に感動を~」というグループ中期経営ビジョンのもと、新たな中期経営計画をスタート。変化を続ける時代への対応力をより強固なものにする施策の1つとして、DWH再構築のプロジェクトを進めています。
「変化に迅速に対応すべく、サイロ化したデータ活用基盤を見直し、標準化することが必要だと考えました」とシチズン時計株式会社 情報システム部 副部長の浅見利男氏は話します。今後を見据えて、部門や業態の異なるグループ各社で管理されているデータを統合して、全社横断で活用するための標準化されたデータ活用基盤の構築を目指しました。
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情報システム部
課長
菊池 正昭 氏
既存のDWHには、販売系のデータ蓄積が中心で、製造や工程のデータ、または会計のデータがほぼ蓄積されていない状況でした。「グループ共通のITインフラのクラウドリフトを進めたのを契機に、将来を見据えてデータレイク、DWH、データマート、BIツールでの見える化を含めたデータ活用基盤を構築することを決めました」と同部課長の菊池正昭氏は語ります。さらに、同部には切実な課題がありました。各部門から、期別の販売進捗状況や固定費実績などのデータ活用について要望があった際、その都度データマートの設計、開発を手作業で行っており、かなりの工数が必要となっていたことです。
「部門ごとのケースによって違いはありますが、1つの案件で1、2カ月を要することもあります。部門担当者へ希望するフォーマットなどをヒアリングしたり、BIツールの作り込みをサポートしたりするため、複数案件の同時進行ではさらに長い期間が必要です。そのため、コア業務に注力することができませんでした。また、見たいデータは同じなのに部門ごとで異なる形式が求められる場合もあるので、標準化された基盤上でデータ提供時間の短縮やセルフサービス分析を実現したいと考えました」と菊池氏は明かします。
選択のポイント
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情報システム部
鈴木 智博 氏
導入の決め手は顧客目線。多様な業態を持つNEC自身の実績、豊富な事例も安心感に
同社はDWH再構築のプロジェクトとして、DWHに格納する分析に適したデータモデルの策定、そして、用途に合わせてデータモデルを作成するためのルールづくりに着手しました。プロジェクト推進のため同社が活用したのが、NECのデータ活用コンサルティング「データ活用基盤導入企画支援」です。
データ活用基盤導入企画支援は、企業の部門やグループ会社を横断したデータ活用の加速を実現するサービスです。データを利用するエンドユーザー部門の要望・課題の整理を行い、具体的なデータ活用のユースケースを実現するためのデータ活用基盤のシステムアーキテクチャやロードマップ策定を総合的に支援します。ディスカッションを重ねながら、NECのノウハウをもとに抑えるべきポイント・論点を提示していきます。シチズン時計様に対しては、さらにデータモデル作成のルールブック策定を支援しました。
「パートナーの選定では、『ユーザー部門の担当者にわかりやすく、ユーザー自身が希望するデータを探しやすいデータモデリングができるか』という観点が一番大切でした」と同部の鈴木智博氏は話します。「NEC以外にも複数の企業から提案を受けたのですが、他はソリューションの紹介やその導入までに視点を置いたものでした。しかし、NECからはユーザーや情報システム部門の目線、利用する企業の立場に立った提案をしていただき、それが決定的な選考理由になりました。実際、今後のDWH開発で実用的な部分を提示してくれたので成果物をイメージがしやすく、私たちをより良い方向へ導いてくれるだろうという確信を持てました」(鈴木氏)。
また、ルール策定を円滑に進めるため、NECは同部からスキーマーと呼ばれるデータの構造情報の提供を受けて、実際にデータ解析を行いました。データの提供に関しては、秘密保持契約の締結と、これまでのNECとの取引実績から不安はなかったといいます。
「ユースケースを想定した上でのルール策定が必要でした。私たちよりも幅広い業態を持つNEC自身の経験を踏まえた提案や、豊富な事例を提示していただいたことが安心感につながりました。また、私たちの社内業務を理解した上で、それを円滑に進めるためのデータを指示していただきました。また、ときには業務部門へ直接ヒアリングを実施するなど、積極的な介入も心強かったです」と鈴木氏は強調します。
NECとディスカッションを重ねるなかで、新たな知見も得られたといいます。「ユーザーが利用しやすい環境づくりには、データカタログの準備が必要なことなどを教えていただき、DWH構築後を見据えた視野が広がりました」と鈴木氏。自社を含む幅広い業種の経営デジタル基盤を構築しているNECの豊富なノウハウや知見を得られる点も大きなポイントになったといいます。
導入後の成果
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情報システム部
柴 登志洋 氏
さまざまな部門・立場の人が、必要なデータを迅速に活用できるための基盤としてDXの礎が完成
「今回、全社共通で利用できるDWHの基盤を用意したことで、各部門の担当者ごとに異なっていた対応やデータ格納、開発標準化を念頭に、それをルールブックとして明文化し、共通認識としました」と同部の柴登志洋氏は話します。「DWHの構築はまさに進行している最中ですが、サービスの標準化により工数は相当削減できるだろうと期待しています。またユーザー自身でのセルフサービス分析の実現により、ユーザー部門も分析に必要なデータの準備時間が短縮されることで、分析結果が早く得られるようになります。同じ時間のなかで多くの分析ができる体制が整いました」(柴氏)。
社会が劇的に変わるなかで、新たな業態の誕生や働き方の変化、顧客体験のチャネルの多様化も進んでいます。「今回のデータ活用基盤導入は、今後の変化にしっかり対応する準備です。止まることは変化していく時代に置いて行かれることを意味します」と菊池氏は指摘します。
近年、DX(デジタル・トランスフォーメーション)が大きな注目を集め、日本企業はその対応を迫られています。「DXを推進する上で、情報システム部門においては、データの提供や活用のための環境づくりが重要な役割の一つではないでしょうか。例えば、経営層はグループ全体を俯瞰したデータ、マネジャーは自分が統括する部門のデータを必要とします。こうした立場によって異なる要求にも対応できる環境も整備しました。今後は販売系中心だったデータから、製造データやアフターサービス、人事データなど、さらなるデータ基盤の拡充を目指し、データドリブン文化の浸透を推進するとともに、そのデータ基盤を活用できるデジタル人材の育成にも取り組んでいきたいと考えています」と同部副部長の浅見氏は訴えます。
「今回の取り組みで、私たちはモダンなデータ活用基盤の入り口に立てました。これはDXの礎になるでしょう。肝の据わったDXには確かなデータに基づいた分析が必要で、NECと共に進めたプロジェクトにより、そのベースは整いました」と、菊池氏は言葉に力を込めました。
お客様プロフィール
シチズン時計株式会社
所在地 | 東京都西東京市田無町6-1-12 |
---|---|
資本金 | 326億4,800万円(2021年3月現在) |
売上高 | 2066億4,100万円(連結)(2021年3月期) |
従業員数 | 17,044名(連結)(2021年3月31日現在) |
概要 | 各種時計類及びその部分品の製造及び販売並びに持株会社としての、グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等を行う。 |
URL | ![]() |
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(2021年11月18日)
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- 業種:
- 製造・プロセス
- 業務:
- 人事・総務
- 設備保全
- 製品:
- ソフトウェア/情報管理
- ソフトウェア/運用管理
- ソリューション・サービス:
- 働き方改革
- サービス/コンサルティングサービス
- 共通業務/その他