NECグループは、これまでデジタル技術の力を通じて福島県を応援してきました。
2024年2月にはNECと福島県が包括連携協定を締結。「まずは福島のことを知る」「福島県産品を買ってみる」といった身近なアクションから取り組みが始まり、プロボノという形での支援へと発展しています。

仕事で培った知見を活かすNECのプロボノメンバーは、福島に何度も足を運び、地域の課題に真摯に向き合ってきました。3.11を前に福島県庁で開催された報告会では、NECプロボノ倶楽部の取り組みが共有され、活動を未来へとつなぐ想いが語られました。

「東日本大震災、そして原発事故から15年を迎えます」——。
2026年2月24日「福島県・NECプロボノ活動報告会」の開催を前に、参加者との懇談の場が設けられました。そこに公式プログラムにはなかったサプライズとして姿を見せたのが、内堀雅雄 知事です。NECプロボノメンバーと意見を交わした後に、締めくくりのあいさつに立った知事はこう語りました。

「得意分野を活かしながら、全く異なる地域や仕事に応用していくことは、自身の人間としての幅を広げる意味でも非常に価値があります。NECのみなさんにはこれまで、継続して『福島』という特別な地域に貢献してもらっていることに心から感謝しています。」

NECの福島応援のポイントは「継続」です。震災直後からの有志による活動の時期を経て、2019年には福島の現状を伝える対話会を社員向けに開始。その後も福島県産品を社内販売したり、社員食堂で福島ご当地グルメを提供したり。「福島のことを伝える」がミッションの「ふくしま広報隊」には、団体別で最大規模となる2000人超のNECグループ社員が登録しています。

こうした取り組みを確かな形で続けていこうと2024年2月、福島県とNECが包括連携協定を結びました。協定の柱は行政のDX推進や福島県産品の振興、地域活性化、そして風評払拭と風化防止です。事業活動はもちろんのこと、企業プロボノの中でも先駆け的なNECプロボノ倶楽部の活躍もあり、取り組みは広がっています。

「NECのプロボノの方は、地域にしっかり寄り添い、楽しみながらやってくださっているのが特長だと思います」と話すのは福島県ふくしまぐらし推進課の神田拓さん。だからこそ「県職員にも、県民にも、県内の事業者の方にもこうしたNECの取り組みを知ってほしい」と、県主催でNECのプロボノ活動報告会の開催が実現しました。県庁舎で包括連携協定の取組を発信する企業のプロボノ報告会が開かれるのは、今回が初めてのことです。

この日の報告会では、プロボノによる地元事業者へのサポート事例が2件紹介されました。一つは、子育て支援メディアの立ち上げと認知度向上に向けたイベント企画・運営。NECのプロボノメンバー22人が約8か月にわたって支援しました。パパママ座談会や廃校舎を活用したイベントの実施など具体的な取り組みを重ね、支援を受けた会社の担当者は「力強い存在」「伴走してもらった」と振り返ります。もう一つは、地域資源を生かした鞄工房の販路開拓に向けた支援です。福島県の神田さんは「NECの存在は外からの視点として非常に役に立ったと聞いています」といい、「今後の復興にも『外の視点』はキーワードになる」と強調しました。その先に見据えているのは、福島と首都圏のつながりを継続しさらに広げていくことです。

こうした福島県の期待に、NECもこたえます。「単なるお手伝いではなくて、現地に足を運んで耳を傾けることで課題や解決策を一緒に考えていけるのもNECのプロボノならではなんです」とNECプロボノ倶楽部の代表として登壇した百合草徹は話します。発表した案件も、協定に盛り込まれたワーケーション制度を活用したNECグループ社員が福島に滞在。現地の交流をきっかけに地域の課題やニーズをくみ取り、プロボノ活動に発展しました。

「個別具体的な課題解決に役立つのはもちろん、プロボノ活動を入り口にもっと大きな価値創造に結び付けられたらいいですよね」と百合草はいいます。プロボノ活動の拡大はもちろん、持続可能な事業活動への展開もNECという企業プロボノならではの選択肢です。

福島を知ろう。福島を伝えよう。福島を元気にしよう。報告会での説明の最後に、百合草はこう宣言しました。「福島県を第二の故郷として関わり、ずっと応援し続けます！」。ささやかな一歩から大きな目標まで。NECグループの力でひとつひとつ実現していきます。

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