NECと福島県、小さな縁が大きな絆へ　DXとプロボノの力で未来を創る包括連携協定

2024年2月21日

福島をNECグループの力でもっと元気にしたい。東日本大震災から13年、福島とNECグループの関係がステップアップしました。その象徴が2024年2月に締結したNECグループと福島県との包括連携協定です。NECならではのポイントはDX（デジタル・トランスフォーメーション）とプロボノの力。小さな一歩から始まった活動が、1000人を超す広報隊などへ、大きく広がり新たな花を咲かせようとしています。

NECの被災地支援の灯、東日本大震災も能登半島地震も

「被災地のために私たちにできることは」。2024年の能登半島地震直後、NECの社内でこんな声が飛び交いました。企業としては1500万円の義援金や特別修理サービスを1月5日に公表、さらにNECグループ社員による募金活動もスタート。自宅に眠る本やDVDなどを集めて支援に役立てる活動も強化し、1月の社内イベントでも呼びかけました。NECグループでのボランティア活動の検討も始まっています。

被災地支援はNECのシチズンシップ（企業市民活動）として根差しています。東日本大震災後は宮城県南三陸町支援から始まり、震災の爪痕が深い福島にも、NECプラットフォームズ福島事業所を構える縁もあり力を入れています。福島の現状を「知って応援」するために2019年からは福島県職員を招いて「対話会」や県産品の「食べて応援」キャンペーン。「伝えて応援」では福島県が実施している「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」広報隊を社員に募り、登録者数は1000人を超えました。福島を訪ねたり話題にしたり発信したりする「福島ファン」として活動しています。

こうした活動は、NECがPupose（存在意義）に掲げる社会価値創造の実現にむけた企業戦略の一環で、社会貢献もビジネス展開も両輪で展開します。これらを未来へつなげるための一つの形として、2024年2月、福島県とNECの包括連携協定は結ばれました。柱は行政のDX推進や福島県産品の振興、そして風評払拭と風化防止です。NECのプロボノによる高校生の探求学習のサポートなど「次世代育成の支援」や、ワーケーションの促進なども柱です。継続する取り組みも含まれています。

今回のキーワードの一つの「プロボノ」は県産品振興など協定の全般に関わります。ボランティアの中でも「仕事で培った知識やノウハウを生かす」のが特長のプロボノ活動で、NECは全国でも先駆け的な存在です。

「NECの方は熱量がすごい」だからこそサステナブルな形に

きっかけは、プロボノ活動の根っこにある志から生まれた出会いでした。

「小さな出会いが、これだけの大きなことになって。正直すごいな、と思っています」と話すのは、協定締結に尽力した福島県企画調整部政策監の佐藤安彦さん。佐藤さんが講演したシチズンシップや社会貢献活動の勉強会でNECグループ社員と出会ったのがきっかけで付き合いが始まり、2019年からはNECグループ社員と語り合う対話会で福島の現状を伝えています。

県産品キャンペーンの盛り上がり、福島の「広報隊」1000人超え──「NECグループの方は、熱量がすごいんです」と佐藤さん。対話会などの意見交換を通して「こんなリソースがある」「こんなアイデアもある」など、NECからの「具体的で積極的な提案に助けられた」といいます。だからこそ「この活動をサステナブルなものしたい」と協定の形に発展させました。技術やノウハウへの期待ももちろん、「NECからこれだけの人たちが福島に関心を持ってくれていること。これがものすごく価値があると思います」といいます。

NECのビジネスの面でも、プロボノの力を使うメリットはあります。「現地の拠点だけだと人数も限られる。全国から福島に関心がある仲間が集まればアイデアも増えるはず」。今回の協定をNECグループ側から支えた、NEC福島支店長の大内文彦は話します。プロボノが現地の課題感を把握することで新しいビジネスの発想も期待できるといいます。

DXへの期待、そして元気な福島をともにつくる

大内自身は、2011年の3.11を福島支店で経験し、別の支店を経て2020年に福島に戻ってきて、まず、こう感じました。「インフラは回復しても、人が、活気が戻っていない」。

今回の協定のもう一つのポイントは「DX」です。福島県内にある59市町村では復興対応の業務が職員の大きな負担になっているといいます。行政DXで職員の負担を減らし、住民サービスの向上に、そして将来はスマートシティ化に貢献する。「プロボノの力も借りながら現場の課題感を吸い上げ、NECの技術力で解決していきたい」。協定の冒頭にあるDXという言葉は、これまで20社以上の企業と包括連携協定を結んできた福島県にとって初めて盛り込んだ言葉です。そこにはNECの技術力の自負と、福島県の熱い期待が込められています。

東日本大震災から10年以上の時を経ても福島県の闘いは続きます。「元に戻すだけの復興ではなく、未来に向けた明るい取り組みにしたいんです」。佐藤さんはこう力を込めます。気軽に福島を案内しながら、福島の良いところや課題をざっくばらんに語り合う。「楽しく、一緒に、未来を創りたいんです」