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NECグループの事業継続への取り組み

NECも東北の工場が被災し、生産停止せざるを得ませんでしたが、早期に工場を再稼動し、物流も復旧させることができました。
また、地震や計画停電の中、社内の情報システムを継続させたほか、交通機関の混乱による出勤困難者には、シンクライアントによる在宅勤務で業務を継続することができました。
このようなNECグループの震災直後の事業継続の取組みをご紹介します。

NECグループ一丸となった事業継続の取り組み

対策本部の立ち上げとNECグループ内の情報収集・共有

NECグル-プとしては、30社77拠点が被災しました。

東北地方の5工場は、概ね震度6弱~6強という激しい揺れで、人的被害はなかったものの、生産ラインが破損し、電気、水道、ガスなどの工場内インフラが遮断されたため、各工場とも生産の停止を余儀なくされました。また、従業員の通勤の足が奪われ、さらに、壊れた道路や通行制限、燃料不足などは物流網にも影響を与え、工場や倉庫内にある製品の出荷や部材調達などもできなくなりました。

この未曾有の災害に対し、当社は、地震発生9分後には、社長を本部長とする「NECグル-プ中央事業継続対策本部」を立ち上げ、中央事業継続対策計画に基づき、事業復旧活動を開始しました。同時に、ビジネスユニット(BU)別事業継続対策本部、各事業場災害対策本部を立ち上げ、各対策本部が有機的な連携のもとで、事業復旧活動を実施しました。

また、被災地各社の被災状況およびインフラ関係、周辺地域の被災状況について逐次情報を収集し、「One NEC事業継続支援システム」を活用して関係者にリアルタイムで情報発信を行いました。

被災地の生産と物流の復旧

東北地方の各工場では、従来の生産革新活動や過去の震災の経験をもとに、耐震の処置を施していたことによって、生産ライン・設備の被害は軽微で済みました。それに加えて、従業員の懸命な努力の結果、3月23日までには、被災した全工場において生産を再開できました。

物流については、担当するグループ会社が、東北地方内に拠点(HUB)を置いて、順次、緊急物流網の構築を進めていきました。また、被災した物流拠点については、関東の物流拠点がその機能を代行し、最終的に物流網は、各工場の生産再開と同時期に復旧しました。

このように、今回の震災では、日ごろシミュレーションを繰り返していた事業継続計画(BCP)をタイムリーに実行することで、事業を継続することができました。一方、想定されるリスクをはるかに越えた震災であったため、課題も多く見えてきました。今回「想定外」であった点は、被災地が広範囲であったため、各工場・物流・サプライヤー、販売や保守拠点も同時に被災して、復旧にさまざまな問題が発生したことにあります。また大きな余震が続き社会インフラにも影響がでて、お客さまへの製品の提供が正常化するのに時間を要したこともあげられます。これら明確になった課題については、早急に対応策をまとめ、BCPの見直しに反映させていきます。

NECネットワークプロダクツ(株) 一関工場の3月14日被災状況NECネットワークプロダクツ(株)
一関工場の3月14日被災状況

NECネットワークプロダクツ(株) 一関工場  の3月14日被災状況NECネットワークプロダクツ(株)
一関工場の3月23日生産再開の状況

社内情報システムにおける対策

社内情報システムへの被害は、これまでにとってきた以下のような対策によって軽微にとどめることができました。重要な社内情報システムは、すでに耐震対策を施したデータセンターに設置してあり、サーバーやイントラネットの稼動監視体制も集中化していました。東京電力の停電対象地域にあるデータセンターもありましたが、非常用発電機によって情報システムやサービスは稼動を継続しました。

また、震度5強以上を想定した社内エスカレーションルールの策定と、ルールに基づく訓練も定期的に実施されており、今回の震災においても日ごろの訓練の成果を上げ、IT稼動状況の把握と復旧を迅速に行いました。

震災発生直後は、被災者および首都圏公共交通機関の停止による出勤困難者の安全な就業のため、「ソフトウェアシンクライアントサービス」(通常のパソコンをCD-ROMから起動するだけでシンクライアント化する仕組み)を従業員へ速やかに提供し、在宅による業務遂行を可能にしました。

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