Japan
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日本生活協同組合連合会様
dotData・NEC DX人材育成サービス 導入事例
ベテランが持つドメイン知識とデータサイエンスの融合
計画数予測の属人化を解消し、業務時間も大幅に短縮
小売業
課題背景
- 通販本部ではカタログ掲載商品の「計画数」の予測業務が複雑で属人化が進んでいた
- 経験や勘に頼っており、予測精度の目標数値を維持し続けることが困難だった
- 一部の担当者だけでなく、データドリブンな発想ができる組織に変革したい
成果
「計画数」予測業務の属人化を解消し、業務時間を大幅に短縮
ベテランの業務知見をAIの予測モデルに組み込み、高い予測精度を再現できる仕組みを整備。属人化の解消を進めると同時に、1シーズン分の予測業務にかかっていた時間を1～2カ月から約2～3週間に短縮した
AIの回答の背景を理解しながら、継続的に精度を向上
予測モデルの中身が確認できるホワイトボックス型のdotDataを採用。AIの判断根拠を理解した上で担当者の業務知見を継続的に落とし込みながら、精度向上を目指している
データドリブンな発想ができる人材の育成を組織全体に拡大
データ活用への意識変化を通販本部全体に広げるため、NECと共に「市民データサイエンティスト育成研修」を開催。実際の業務データを使ったOJT形式で、コンタクトセンターなど他部署の職員もデータ活用スキルを磨いている
導入ソリューション
日本生活協同組合連合会様とNECの取り組み
導入前の背景や課題
データで計画数予測業務の課題を解決
通販本部 本部長
猪熊 晋三 氏
全国約300の生協が加入する日本生活協同組合連合会様（以下、日本生協連）。生協の活動において共通する業務やシステムを共通基盤として提供し、会員生協の事業を支えています。「通販本部では、衣料品・家庭用品を中心とした商品を届けるカタログ事業、お中元などのギフト商品を扱うギフト事業からなる通販事業などを手掛けています」と日本生協連の猪熊 晋三氏は話します。
通販事業において、現在、日本生協連様が力を入れているのがデータによる業務課題の解決です。カタログを配布する前に各商品がどれくらい売れるか、つまり商品をどれくらい仕入れておくかを判断する「計画数」の予測も、課題解決を目指す業務の1つです。