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Snowflake導入事例
Snowflakeの導入、活用に成功した企業事例をご紹介します。
日本電気株式会社
NECは経験や勘に頼るのではなく、データの数字や事実にもとづき意思決定を行う「データドリブン経営」を目指し、データ活用促進に取り組んできました。データを蓄積し分析につなげるためのデータ活用基盤の構築には多くの課題がある中、Snowflakeの活用でボトルネックを解消し、全社でのデータ活用を実現しています。
データ活用基盤の構築で直面した3つの課題
データを物理的に統合するには、部門ごとに使用している指標の統一やシステム連携など、さまざまな調整が求められ、データ統合に時間がかかる。
データを集約し分析基盤を整えるにあたって、既存システムの改修や拡張機能の利用が検討されたものの、コストが高く現実的でない。
現行データベースはパラメーターやパフォーマンス調整など、専門的な管理が必須で、人材確保から計画する必要がある。
そもそもNECのデータ環境では、データを活用しようとしても、さまざまなシステムに情報が分散しており、必要なデータをすぐに見つけられないという課題がありました。さらに、同じ「売上」を参照しているはずなのに複数のデータが存在し、どれが正しいのか判断できない状況も生じていました。その結果、意思決定が混乱し、経営の方向性がぶれてしまう恐れがあったのです。
そこで、全社のデータを一元的に統合し、ガバナンスを効かせたデータ環境の構築を目指しました。インメモリデータベース、データレイク、DWH、BIツールを組み合わせ、データ活用基盤を整備しましたが、運用を開始すると新たに「時間」「コスト」「拡張性」という課題に直面し、十分に機能させることができませんでした。
と、データドリブン基盤グループ ディレクターの秋田 和之は説明します。
データドリブン基盤グループ ディレクター
秋田 和之
最適な基盤構築に向けSnowflakeを採用
コストを抑えながら、今後の柔軟な展開にも対応できるデータ活用環境を整えるため、NECは5つの方針（下記参照）をもとに基盤となるツールを模索。グローバルに展開されており、かつSaaS型で導入コストや運用負荷の低いSnowflakeを採用しました。
Snowflakeは、クラウドベースのデータプラットフォームです。ベンダーを限定せず、主要なクラウドサービス上で稼働させることができ、データレイクやDWHにあたる役割を担います。
「One Data プラットフォームの基本となる5つの方針に合致していました。中でもマルチクラウドである点については、複数の選択肢を持つことができ、特定のベンダーへの偏った依存を避けたいと考えていた私たちにとっては好都合でした」
とデータドリブン基盤グループ 主任の木ノ嶋 崇は語ります。
データドリブン基盤グループ 主任
木ノ嶋 崇
Snowflakeの導入で「迅速で柔軟なデータ基盤」を実現
幅広いシステム連携に対応し、データ集約を効率化
さまざまなシステムからデータを収集するための豊富なコネクタを備えているため、システム間の調整を大幅に効率化。データ統合にかかる作業負荷を解消しました。
“使った分だけ”従量課金で、低コストを実現
従量課金制と負荷に応じた自動的なリソース調整で運用コストを最適化できるほか、大規模な処理を行う場合もスケールアップ/アウトで柔軟に対応し、拡張性も確保しました。
データベースの運用管理不要「ニアゼロメンテナンス」
セキュリティパッチの適用やバージョンアップの管理、さらに性能を維持するためのデータ分散設計やインデックス作成も自動で処理されるため、専門スキルがなくとも運用が可能になりました。
Snowflakeがもたらした運用・拡張性の進化
「データベースの運用に求められていた管理業務をほとんど意識しなくなりました。セキュリティパッチの適用やバージョンアップのようなプラットフォームの管理だけでなく、データ分散設計やインデックス作成など、性能を維持するためのデータに関する作業も不要です」（木ノ嶋）。
さらに拡張性の高さとシンプルなコスト体系は、システム的な事情によるユーザーへの制限を取り払い、データを積極的に活用する文化を支えています。
「コスト面では、ID数でコストが発生するサービスもありますが、Snowflakeのコストはシンプルに“使った分だけ”。初期投資を抑えることができる上、業務時間外や深夜など、利用されていない時間帯にコストが発生しないのは非常に合理的です。ムダなコストがかからないので、さまざまなデータ活用に挑戦しやすい環境が整います」と木ノ嶋は言います。
データドリブン経営に向けた次のステップへ
基盤の刷新と並行して、データ収集と可視化の仕組みも標準化
データを「集める」「活用する」ためのソリューションを導入
「集める」レイヤーには、データ仮想化技術を活用した「Denodo」を採用し、データとアプリケーションが密結合ではなく疎結合でつながる仕組みを実現。システム開発、およびデータ活用のスピードアップを図りました。
また、「活用する」レイヤーには、データ可視化のためのBIツール「Tableau」、AIデータ分析プラットフォーム「dotData」など、データ活用に役立つ多様なツールを標準的に整備しています。
NECが実践するデータの見える化
NECは、データ活用を従来の中央集権的なアプローチから、現場主導にシフト。Snowflakeは、1つのアカウントから処理リソースを仮想ウェアハウスとして切り出し、各部門に割り当てることができるため、それぞれが独立した処理環境として機能し、各部門が干渉することなく自由にデータ活用を進めることができます。
共通データ基盤による全社可視化の実現
部門横断的なデータ活用が可能となり、業務の高度化や新たな価値創出に向けた取り組みが広がりを見せています。例えば、社内のさまざまなデータをひと目で確認できるダッシュボードがあります。
「経営、営業、人事、経理など、複数のダッシュボードがあり、目的ごとに可視化しているデータは異なりますが、データの源泉はすべてOne Data プラットフォームです。データドリブン経営の大きな柱である『One Data』『One Place』『One Fact』を具現化しています」と秋田は説明します。
社内の働き方を可視化
リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を採用しているNECでは、新しい働き方の中で直面しがちな困りごとの解決や、リーダーのチームマネジメント支援を目的としたダッシュボードを作成。
無線LANアクセスポイントを介して、出社している従業員のデバイスやユーザー、組織の情報を収集。また、認証システムや会議室関連システムからは予約・利用情報も収集し、データセットを構築します。
BIツールと連携し可視化されたダッシュボードを見て「従業員は、フロアの混雑状況などを確認し、どのフロアのどこで仕事をするかを決めたり、リーダーはチームメンバーの出社状況を確認したりできます。会議室も同じです。予約システムなどにアクセスしなくても、利用状況をひと目で確認でき、ミーティング場所をすぐに判断できます。」とデジタルID・働き方DX展開グループの千葉 淳は話します。
デジタルID・働き方DX展開グループ
千葉 淳
BI依存からの脱却とデータ基盤の再設計
Snowflakeは、データの収集・加工からBIツールへの提供まで、一連の処理フローを担っています。「以前は、データをBIツールに直接取り込んで、そこでつくり込んでいました。目的に合わせてつくり込んでしまったデータは、汎用性が低く、ほかの用途には簡単に使えません。同じデータを使っていても、用途ごとに、何度も加工することになります。そもそもBIツールは、基本的にデータを貯めるためのシステムではありませんから、データを取り出したり、再利用したりするための機能は充実していません。一方、現在はSnowflakeの中に一度データを取り込めば、用途ごとのデータセットを作成するなど、データを汎用的に扱えます。コネクタも充実していますから、『どんなデータでも持ってこられる』という安心感があり、データをどのように活用するかにフォーカスできます」（千葉）。
NECではより快適な職場環境を目指して、Webカメラの情報をリアルタイムで処理・反映しながら、会議室の利用人数表示や、予約はされているものの使われていない会議室の把握とシステム上の予約解除など、さらなるデータ活用を模索しています。
高度なデータ活用を求めるニーズにも対応
Snowflakeでサーバ負荷をかけずに性能を発揮
さまざまな業務をデジタルワークフローによって統合・自動化するServiceNow。この中に蓄積されたデータ活用を図るものの、データを参照するためにServiceNowへのアクセスが増加すると、サーバ負荷が高まり性能が低下する恐れが。「ServiceNowでは重要システムのワークフローなども稼働しており、性能の劣化は事業に影響してしまうため、絶対に避ける必要がありました」とServiceNowグループシニアプロフェッショナルの武田 亮介は話します。
データは活用したいが、負荷の増加は避けたい、という悩みを解決したのがSnowflake。Snowflakeを介することで、データの直接参照による負担を抑えながら、ServiceNowのデータを活用できるようになりました。
シニアプロフェッショナル
武田 亮介
現在、NECはSnowflakeを活用し、ソフトウェア資産管理の高度化を実現。ServiceNowが購買システムから受け取る発行元や製品名、バージョンなどの購買情報を、Snowflake上のAIを活用して名寄せし、精度の高いソフトウェア管理レポートを作成しています。
また、ServiceNow活用の今後について武田は「まだ実装にはいたっていませんが、ServiceNowとSnowflakeの間でデータを複製せず、双方向かつリアルタイムにデータ共有が可能な『Zero Copy』機能に大きな可能性を感じています。Snowflakeが提供するAIプラットフォームからServiceNowのワークフローを直接起動できる点、両システム間での双方向データ共有がサポートされている点を活かし、SnowflakeとServiceNowのデータ統合によるデータ活用範囲の拡充や、ServiceNowワークフローとの連携による業務効率化に積極的に取り組みたいと考えています。」とデータドリブン経営を前進させるべく取り組んでいます。
NECの経験をサービス化しお客様に還元
単に環境を整備するだけでなく、Snowflakeを現場に有効活用してもらうため、NECは自身をゼロ番目のクライアントと位置付ける
「クライアントゼロ」の考え方のもと、自社の経験を活かしたお客様支援を行っています。
データドリブン経営の実践やデータ活用基盤の構築で課題を感じている方は、
ぜひ経験に裏打ちされたNECのベストプラクティスをご活用ください。
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