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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応
[2018年8月版]第6回「軽減税率（消費税増税含む）に対するシステム対応の進め方」(2)第6回「軽減税率（消費税増税含む）に対するシステム対応の進め方」(2)（2018年8月1日公開）
淺海克人
（ウティルコンサルティング コンサルタント）
【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。
軽減税率（消費税増税含む）に対するシステム対応の進め方
平成26年(2014年)4月1日消費税率引き上げ対応時の各種経験（自社の増税前後での業務上・システム上の課題・解決策）の整理
消費税率10％への引き上げ時にも、平成26年（2014年）4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられた時とほぼ同様の経過措置（税率引き上げ後においても改正前の税率（8%等）が適用される取引に関する措置）がある。
価格表示・価格転嫁対応、駆込み需要への対応、取引先対応（税率変更の通知、納期調整等）、資金繰り対応等においても、平成26年（2014年）4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際と類似している部分があるのではなかろうか。
消費税率10％への引き上げ時期は平成31年（2019年）10月1日、経過措置に係る指定日も平成31年（2019年）4月1日であり、軽減税率（消費税増税含む）対応のための時間は十分あるわけではないが、平成26年（2014年）4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際の各種経験（自社の増税前後での業務上・システム上の課題・解決策）を整理しておく事をお勧めする。
図4：消費税8%引上げ時の情報整理の例
- お客様、仕入れ等とのトラブルの整理（税率変更の通知が遅れ、納期 等）
- 経過措置対応の整理（契約書の確認 等）
- 価格表示、価格転嫁対応の整理
- 駆込み需要への対応の整理（お客様対応、自社対応）
- 資金繰り対応の整理
- システム関係の対応の整理（マスタメンテナンス対応 等）
など
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