軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

[2018年8月版]第2回「軽減税率制度とシステム対応（その１）」(1)

第2回「軽減税率制度とシステム対応（その１）」(1)（2018年8月1日公開）

淺海克人
（ウティルコンサルティング　コンサルタント）

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

前回の第一回目では「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」について概観した。第二回目では、軽減税率制度にスポットを当て、軽減税率制度とシステム対応について深堀したい。

以下の検討は私見であり、具体的な消費税の計算等にあたっては、顧問税理士等とご相談頂きたい。

軽減税率制度とは、平成31年(2019年)10月1日以降に適用される予定の制度で、消費税率等が標準では10%のところ、一定の課税資産の譲渡等に関しては8%（国税6.24%、地方消費税1.76%）の軽減税率が適用されるものである。

以下に主な論点（注意点）を示す。

図1：主な論点（注意点）
	論点	内容
1	対象品目	標準税率対象品目と軽減税率対象品目との線引き
2	税率	標準税率10%（国税7.8%、地方分2.2%）、軽減税率8%（国税6.24%、地方分1.76%）、経過措置8%（国税6.3%、地方分1.7%）等の税率の違いへの対応
3	経理方式等	軽減税率制度導入と同時に導入される区分記載請求書等保存方式への対応（帳簿対応含む）
3	経理方式等	適格請求書等保存方式への対応（帳簿対応含む）
4	その他	従業員等への軽減税率対象品目の周知補助金活用の検討等