軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

[2018年8月版]第1回「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」(3)

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第1回「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」(3)（2018年8月1日公開）

淺海克人
（ウティルコンサルティング　コンサルタント）

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

消費税制度改正のシステムへの影響（概観）

消費税制度の改正に備えて、以下の3点からシステムへの影響を評価する必要がある。主な論点を以下に示す。

（1）消費税計算

◇消費税の申告書作成に資する基礎資料をシステムが提供できるか。
◇当該基礎資料をシステムで管理するためのシステムへの入力は可能か。

（2）取引先との接点

◇得意先との取引で必要となる帳票類（区分記載請求書、適格請求書等）は制度対応できるか。
◇得意先との取引管理は税率変更に対応できるか（返品対応、債権管理等への対応）。
◇課税仕入をシステムに入力し管理するに際して、税率変更に対応できるか。

（3）内部管理等

◇上記（１）、（２）を実現に際し、既存の商品マスタ等で対応可能か。
又、マスタメンテナンス作業（単価、税率などの変更）に係る運用は大丈夫か。
取引先からの商品マスタ情報提供要求に対し、提供時期を含めて対応可能か。
◇内部管理で使用する管理資料類の税率変更に伴う影響は評価したか。
◇財務会計システムへの入力に際し、制度変更に対応できるか。
◇帳簿への記載事項に対応できるか。

終わりに

今回は、軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステム対応への影響を概観した。

次回以降では、今回の検討を踏まえ、軽減税率制度やシステム対応等について深堀していく事を予定している。

【参考資料】
◇消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編、個別事例編）　国税庁　平成30年1月改訂
◇消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A　国税庁　平成30年6月
◇消費税法改正のお知らせ　国税庁　平成28年4月（平成28年11月改訂）

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