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森ビル株式会社様

社内外との情報共有基盤をBoxに一元化
NECの支援のもと、利用ユーザー率も90%を実現

業種:
  • 建設・不動産
業務:
  • ICT管理・運用
製品:
  • ソフトウェア/コラボレーション
  • ソフトウェア/情報管理
  • ソフトウェア/セキュリティ
ソリューション・サービス:
  • 働き方改革
  • クラウド
  • セキュリティ/セーフティ

事例の概要

課題背景

  • 情報を保管・共有する仕組みが社内向けと社外向けで分かれており、不便だった
  • NASインフラの運用管理や更改がIT部門の負担になっていた
  • メール添付で社外と情報共有する際のセキュリティリスクを懸念していた

成果

社内と社外を分け隔てしない一元的な情報共有基盤を実現

容量無制限の「Box」を採用。情報共有基盤を一元化してユーザーの利便性とIT部門の管理性を向上・オンプレミスのNASの運用負荷を削減できている
NASに保管していた約100TBのデータを段階的にBoxに移行。オンプレミスのハードウェアを減らし、運用負荷を削減

導入後のスムーズな利用拡大、活用定着化を実現

Boxの豊富な知見と運用経験を持つNECのサポートのもと、Boxの利用ユーザー率*90%を達成

  • *
    28日間以内にBoxを利用したユーザーの割合

導入ソリューション

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森ビル様におけるBoxの活用イメージ

全社標準の情報共有基盤としてBoxを活用。社内外とのファイル共有やコラボレーション業務を推進しているほか、今後は電子契約サービスなどと連携させることで、一層の業務効率化を図る構えだ。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

森ビル株式会社
IT推進部 企画グループ
課長
長島 大輔 氏

社内向け、社外向けに3つの情報共有基盤が並立していた

六本木ヒルズ、麻布台ヒルズなど、東京都港区を中心に大規模都市再開発を手掛ける森ビル様。「都市を創り、都市を育む」という思想のもと、完成した街をタウンマネジメント・エリアマネジメントによって育み、「東京を世界一の都市」へと発展させていこうと取り組まれています。

社内外のステークホルダーと連携して業務を進めるため、不可欠なのが情報共有の仕組みです。長年、オンプレミスのNASを社内のファイル共有に使用してきたほか、近年はクラウド型グループウェアに付随するネットワークドライブを全社で活用してきました。また、組織のセキュリティポリシーに則るため、外部の企業・組織との情報共有には別のクラウドストレージサービスを利用。テキストファイルや図面、契約書など多様な情報の共有を図ってきました。

ただ一方で、このように情報共有の仕組みが複数あることは、さまざまな課題も生んでいます。「例えばユーザーの視点では、社内と社外で別の仕組みを使い分けなければならず不便でした。またIT管理者の視点では、NASの運用管理負荷の高まりが課題でした。利用状況を見ながらストレージ容量を増設する必要があるほか、インフラのライフサイクルに従ってハードウェアの更改も行わなければいけません。データ保護のためにはバックアップも不可欠で、これらの作業が重い負担になっていました」と同社でIT推進部 企画グループ課長の長島大輔氏は振り返ります。

社外との情報共有に用いていたクラウドストレージサービスの使い勝手にも問題がありました。広く知られたサービスではなかったため、共有の際には操作を覚えるなどのひと手間が必要だったのです。「その結果、あまり利用が浸透せず、ファイルをメール添付して社外とやり取りするケースが散見されました。メール添付は社内ルールから外れるため、セキュリティ上のリスクが懸念事項でした」(長島氏)

選択のポイント

Boxの大規模ユーザーであるNECの知見・ノウハウに期待

社内外を分け隔てすることなく使えて、ユーザーの利便性と管理性、セキュリティを兼ね備えた情報共有手段はないだろうか—。そう考えていた同社が出合ったのが「Box」でした。

「容量無制限であることにまず惹かれました。NASのようにディスクの増設やハードウェアの更改を考慮しなくて済み、ずっと使い続けられると感じました」(長島氏)

きめ細かなアクセス権限設定が可能なため、社内に加えて社外とのやり取りもBoxに一元化することが可能。さらに、さまざまな外部サービスと連携できる点も評価しました。これについて森ビル様は、協力会社ともクラウドサービス上で完結する構想を描いています。「Boxであればこの方向性に沿った活用が実現できると感じました」と長島氏は話します。こうして、Boxを全社標準の情報共有基盤に採用することを決めました。

とはいえ、大規模なBox活用をIT推進部の独力で進めることには困難が予想されます。Box社と相談するなかで、提案されたパートナーの一社がNECでした。

「NECは全社10万人超の社員がBoxを利用している国内最大級のBoxユーザーです。そこで培った知見やノウハウを当社にも伝授してもらいたいと考えました」と長島氏は語ります。データ移行をはじめとするさまざまなBox関連ツール/ソリューションを有しているほか、自社の活用経験を活かしたBox導入支援サービスも充実。特にカスタマーサクセスマネージャー(CSM)が導入後もアドバイザーとなって、問い合わせ対応や利活用の定着化、活用のさらなる拡大を長期的に支援してくれる点に魅力を感じたといいます。

こうして森ビル様は、2021年7月にBoxを導入。NECとの連携のもと、既存データの移行や利活用推進に向けた取り組みをスタートしました。

導入後の成果

森ビル株式会社
IT推進部 運用グループ
石田 直人 氏

大量のデータを段階移行し、現在までに90%の社員がBoxを利用

まず取り組んだのが、NAS内のデータのBox移行です。NASには100TB近いデータが蓄積されており、すべてを一度に移行することは困難でした。そこでNECと協議し、まず10TB分のデータ移行をNEC主導で実施。そこで実測した作業時間やネットワーク負荷、トラブル発生時の対応方法を活かして、以降は森ビル様が自ら移行作業を行うことにしました。

「コンティンジェンシープランを含めた段取りをNECが策定してくれたおかげで、不安なくデータ移行に臨むことができました」とIT推進部 運用グループの石田直人氏は話します。約90TBのデータを部署単位に分け、業務への影響の少ない領域から段階的に移行。そこではNECから提案された移行ツールも活用しました。

「初回のみフルコピーを実施すれば、その後はデータを差分転送できるツールです。このツールを利用し、BoxとNASを一定期間並行稼働させることで、業務への影響を抑えつつスムーズな移行を実現できました」(石田氏)

Box導入から約2年、NASのデータはほぼすべてBox上に移行済みで、情報共有にまつわる作業の8割がBox内で完結できています。

それと連動して、Boxの利用率も高まり、森ビル様におけるBoxの利用ユーザー率は90%以上と非常に高い率を維持することができています。「Boxが社内標準の一元的な情報共有基盤になったことで、メール添付で外部とやり取りするケースも激減しました」と長島氏は効果について語ります。

また同社は、Box活用の推進担当者である「Box先生」を各部署に配備。日々の活用で生じたユーザーの疑問、困りごとの早期解決につなげているほか、解決できなかった問題は、Box先生を通じてNECに確認することで情報のスムーズな連携を図っています。この仕組みが、同社における高い利用ユーザー率を下支えしていることは間違いないでしょう。

今後は、さらに外部協力会社とのコラボレーション強化に向けて、Boxの活用範囲を拡大していきます。「より一層のBox活用および業務効率化を、NECと共に推し進めていければと思います」と長島氏は最後に語りました。

森ビル様の皆様と担当者

NEC担当スタッフの声

NEC
トレード・サービスソリューション統括部
プロフェッショナル
奥 雅次

自らの経験をもとに、Boxの利用促進に貢献したい

Boxの環境構築はもちろん、利用開始後にお客様の業務を止めることなくNAS上の大量のデータを移行できた点は、NECの知見と経験が役立ったポイントだと考えています。

NEC自身も、Boxの導入当初から全社的な活用・運用定着化を目標として組織的に取り組んできました。ユーザーサポートの体制も整えており、そこでの経験で培ったベストプラクティスを、CSMを通じて随時ご提供しています。Boxの利用定着化から運用支援まで一気通貫で伴走することで、スムーズな活用促進に貢献できたと考えています。

NEC
トレード・サービスソリューション統括部
主任
白倉 麗

森ビル様は2023年10月に「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」、さらに11月には「麻布台ヒルズ」の開業を控えるなど、タウンマネジメントやエリアマネジメントに向けた取り組みをさらに加速していこうとしています。そうしたなか、今回導入したBoxは、多様な業界・業種のパートナー様との情報共有を支える基盤としてさらに活用が広がっていくに違いありません。NECにはオフィス事業や住宅事業を手掛ける部門もあります。そこでの専門的な知見やソリューションも随時ご提案しながら、今後も森ビル様の取り組みをご支援できればと思います。

お客様プロフィール

森ビル株式会社

所在地 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
設立 1959年6月2日
資本金 895億円(2023年3月時点)
社員数 1,639名(2023年4月時点)
事業概要 総合ディベロッパーとして都市再開発事業、不動産賃貸・管理事業(オフィスビル・住宅・商業施設・ホテル・ゴルフ&リゾートなどの営業、運営管理)、文化・芸術・タウンマネジメント事業(タウンマネジメント、美術館・ギャラリー・展望台・アカデミー・カンファレンス施設・会員制クラブなどの企画、運営)を手掛ける。
URL new windowhttps://www.mori.co.jp/

森ビル株式会社様

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(2023年10月24日)

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