2章では、広域における被災者情報連携の仕組みづくりに向けた、それぞれの機関の検討状況を紹介します。

国の検討状況

政府の防災対策の司令塔として、防災に関する各種計画の企画・立案を担う内閣府防災担当では、災害対応機関間のシステム間連携により迅速に情報を収集・共有する仕組みづくりに向けて、全米情報共有化協会のEEI（Essential Elements of Information）を参考に「災害対応基本共有情報（EEI）」を令和5年に策定・公表しています。「災害対応基本共有情報（EEI）」は、システム間の連携を行うために揃えることが必要な、国や地方公共団体、指定公共機関等の災害対応機関が共有すべき特に重要な災害情報項目を定めたものです。
さらに令和6年の災害対策基本法の改正を受けて、令和7年6月10日、平時および災害時における災害対応機関間で共有すべき約1300の「データ属性」を整理した第1.1版が策定されました。
これによりデータ属性の標準化が図られ、データ連携のためのシステム構築・改修が円滑化されるとともに、災害対応機関間のデータ流通がさらに促進されることが期待されます。

各都道府県の検討状況

市町村の区域を越えた広域での被災者情報連携のためのシステム構築について、現在、各都道府県で独自に検討が始まっています。