2026年2月4日
日本電気株式会社

NECは、千葉県松戸市(市長：松戸 隆政)と「デジタルまつど共創協定」を締結し、デジタル技術を活用した市民サービスの向上と政策立案の支援に向けて実証事業を開始します。
近年、全国の自治体は人口減少や、市民サービスの複雑化と職員の事務負担の増加などの課題を抱えており、自治体運営の継続性や行政サービスの在り方が問われています。そこで松戸市とNECは連携し、デジタル技術を活用して課題解決と新たな価値の創造に向けたユースケースを共創していきます。

NECは2007年に、松戸市の住民情報系システムのオープン化にあわせて、住民記録関連システムを導入。その後も業務システムからインフラ基盤、クライアント環境までそれぞれ全体最適を見据えた提案を行い、サービスを提供してきました。こうした長年に渡る自治体DXの共創パートナーとしての提案と実績が松戸市から評価され(注1)、この度、本協定を締結するにいたりました。

本協定を通じた取り組みの第一弾として、「NEC住民ポータルサービス」(注2)を活用したデジタル松戸市ポータルアプリ「デジタルまつどポータル」を2026年3月に提供を開始する予定です。

「NEC住民ポータルサービス」は自治体が提供する情報・行政サービスを集約し、かつ、興味・関心や各種データに基づいて住民ひとりひとりに最適化されたサービスを提供するものです。「NEC住民ポータルサービス」を活用することで、市民の皆さまは迷うことなく必要な情報・行政サービスに到達することが期待できます。

さらに、「デジタルまつどポータル」は、松戸市の地図をもとにした仮想空間「メタまーつ」や、手続き案内ナビゲーション、松戸市オンライン申請システムなど、松戸市が現在提供している様々な行政サービスの入り口となるアプリです。これにより、市民の皆さまが各種サービスを利用する際の利便性を高めるとともに、松戸市からのプッシュ型によるお知らせ等の情報発信も可能となります。さらに、市民の皆さまにとって利用したことがない、あるいは存在を知らなかった行政サービスについても、入り口の統一によって利用率の向上が期待できます。

今後は、「デジタルまつどポータル」を活用した防災の推進や地域経済の活性化に向けた取り組みの検討も進め、生活に関わる様々な分野で住民のwell-beingを実現していきます。

また、NECが松戸市に提供している住民情報系サービスである「NEC自治体クラウドサービス」(注3)を基に、EBPM (Evidence Based Policy Making、根拠に基づく政策立案)を支援します。具体的には、総務省e-Stat(政府統計の総合窓口)の市町村データと松戸市の保有データを活用した市勢・市政分析ツールや政策効果検証ツールを提供し、様々な課題に対する政策の立案を支援します。

さらに、生成AIとデジタルヒューマンを活用した窓口対応についても検討を進めていきます。将来的には、NECが松戸市に提供している窓口業務のDXを実現する「NEC スマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」(注4)との連携も見据えており、市民サービスの向上と職員の事務負担の軽減、さらに、新たな価値の創造を目指して取り組みます。

NECは今後、「デジタルまつど共創協定」による実証事業を通じて得た知見を活かし、全国の自治体の課題解決に貢献していきます。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC　社会公共インテグレーション統括部
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com