2025年9月29日
日本電気株式会社

NECは、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの個別避難計画を、タブレット端末などで作成しクラウド上で管理することで、自治体と地域コミュニティとの連携を促進し安全・円滑な避難を支援する「NEC避難行動支援サービス」(以下、本サービス)を横浜市に提供し、2025年10月1日から運用を開始します。避難行動要支援者の個別避難計画の作成・管理にクラウドサービスを活用する事例は、政令指定都市では横浜市が初めてです(注)。

近年、自然災害による被害の甚大化にともない、避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策が重要となっています。また2021年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が全国の市町村の努力義務となっています。
これらを背景に、横浜市では洪水浸水想定区域などに住む要介護3以上の認定を受けている方などを対象に、個別避難計画の作成を進めています。これに加えて今回、人工呼吸器などの医療機器を使用し、災害時の電源喪失が命に関わる方を対象とした個別避難計画の作成が新たに始まります。これに対しNECは、作成された計画の円滑な更新、支援者間の情報共有、災害発生時の適切な避難支援に貢献するため本サービスを提供します。

現在、多くの自治体では個別避難計画を紙で運用していますが、作成時や更新時の負担が大きく、地域コミュニティへの共有が困難であり、実際に災害が発生した際の実効性がともなわないといった課題がありました。
本サービスは、個別避難計画をタブレット端末やスマートフォンなどで作成してクラウド上で管理・運用し、支援者と共有することが可能であり、運用時の負担を軽減しながら災害発生時には最新の情報を参照することができるようになります。

今回の横浜市の取り組みでは、要支援者が必要とするケアの内容について、家族や親族、近隣の方、医療関係者、訪問看護・通所の事業所や通学先などの支援者に共有できるようにすることで、災害発生時も適切で安全な対応を行える可能性が高まります。また、使用している医療機器の消費電力量や電源喪失時の予備電源に関する情報も計画に記載することで、災害時でも避難中・避難先で電源の供給の継続が期待できます。

本サービスは、既に新潟県長岡市など3つの自治体で導入されています。今後もNECは、災害時の逃げ遅れゼロの実現に向けて、デジタルの力を活用して自治体と地域コミュニティのさらなる連携を促進します。特に横浜市のような医療機器の使用が必要な方の支援については、対象となる方や対応できる避難所・病院が少ない地域でも想定されるため、市町村などの自治体の壁を越え、広域で連携した避難行動支援にも本サービスを提供し貢献していきます。

以上

関連情報

NEC避難行動支援サービスについて
URL：https://jpn.nec.com/smartcity/service/geotact/index.html

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NEC　スマートシティ統括部
E-Mail：geotact-sales@cis.jp.nec.com