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コラム

製品開発プロセスのここを見直せ! グローバル開発を指向した製品情報共有基盤のあるべき姿

巨大マーケットである新興国で売上や収益を伸ばそうとしている企業は多いでしょう。しかし、新興国には韓国や欧米企業なども既に進出しており、現地ニーズに適応した新製品を継続的に産み出せる製品開発プロセスを持っていなければ、この市場の勝ち組になることは厳しいでしょう。今回は、製品開発プロセスの課題を整理しながら、その解決の方向性について解説したいと思います。


<製品開発プロセスの課題>

(1)組織の壁を越えた協調開発がやりづらい。そのため、新製品の市場投入する時期が遅れ、十分な市場シェアを獲得できず、売上減少に。

(2)拠点や事業別にコード体系や帳票、業務プロセスが異なっている。そのため、市場変化に臨機応変に対応した、新規事業の早期立ち上げや、事業の統廃合の妨げに。

(3)商品コンセプトが開発プロセスの過程で変化する。そのため、現地ニーズを取り込んだ新製品のコンセプトが正確に反映されずには、出荷時には意図と異なる製品に。

組織の壁を越えた協調設計を実現するには

製造業の多くは縦割り組織であるため、組織の壁を越えた協調開発がやりづらくなっています(一部の企業では、カリスマ経営者の存在により、組織の壁を越えた、意思決定により成果をあげている企業もありますが、ごく一部です)。結果、開発期間を長引かせ、新製品の市場投入する時期が遅れ、十分な市場シェアを獲得できず、売上を損なうことになります。

多くの製造業では、部門間の情報共有や伝達に、図面(2次元や3次元)や仕様書などの設計成果物に加えて、BOM(部品表)を利用しており、このBOMがものづくりのマスタ情報として開発プロセス全体で共通的に広く利用される協調開発の要となるべきものです。ところが、このBOMはそれぞれのプロセスごとに目的や用途に応じてバラバラに管理されており、これこそが協調開発を阻害してきた最大の要因だと考えます。

代表的な例が設計BOMと生産BOMとの相違です。設計部門では機能や構造に着目したBOMを作成しますが、生産部門では在庫管理や発注の都合でBOMを組み換えます。このような状況下で設計変更が発生した場合、設計BOM側の変更を生産BOMにミスなく、タイムリーに反映することは非常に難易度の高い作業を伴います。

これらの問題を解決するには、設計BOM、生産BOMなどの用途ごとのニーズを反映したBOMを、データベースで一元的に管理し、かつ、設計BOMと生産BOMの対応関係をシステムとして保持することで、変更発生時の影響度を迅速かつ正確に把握し、変更が必要な場合は、その変更内容を正確に伝達できます。

ものづくりに関連する情報とモノの一致の要は、まさにこの工程だと考えられます。また、サーバーフィジカルシステム(デジタルツイン)の実現においても、要となる工程が設計と生産の情報連携にあると考えられます。
多くの企業は、設計と生産をシステム化し、設計/生産/品質/保守、などの個々のプロセスにおいてシステム化を推進し情報のデジタル化を推進していますが、各々のシステム連携(データ連携において、人手を介した情報の整合性を保つための情報連携(情報のすり合わせ)を実施していないでしょうか。

市場変化に臨機応変に対応するには

製造業では、同じ企業内なのに事業単位や製品ごとに業務プロセスやコード体系が異なっているケースが多く見受けられます。多くの企業では事業部制をとっており、各事業部の売上や収益を最大化することが企業収益になるという考え方に立ち、企業としての全体最適よりも事業部や製品ごとの個別最適が優先されてきたからです。

逆に言えば、事業を横断した意思決定を行うカリスマ経営者により大胆な意思決定を行ってきた企業が大きく成長した要因とも、言えるのではないでしょうか。

しかし、カリスマ経営者の判断に依拠した経営は、魅力的ではありますが、企業にとって、諸刃の剣ともなりえます。成長事業や成長市場が激しく変化している現在において、競合を凌駕するスピード感で変革や意思決定を行うには、適切なタイミングで、判断を支援する 情報が必要不可欠な時代になっています。もちろん意思決定を行うのは、人ではありますが少なくとも、その時々で最善な判断を下すための判断材料を提供する情報が必要だと考えます。

 これまで、設計-生産における情報連携の必要性及び、経営者が判断する際に必要な情報の必要性について言及してきましたが、それでは、情報があれば必要十分なのか?という観点に立ち考えていきたいと思います。

今後、新興国市場を中心としたグローバル競争を勝ち抜くためには、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応することが必要です。企業を生き物に例えるのであれば、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」と言われているように、「変化に対応できる」ことが繁栄の一要素であると思われます。

それでは、情報があれば、前述の「変化に対応できる」必要十分条件なのでしょうか。確かに、正しく状況を把握するには、情報は必要条件ではあると考えることができます。

一方で、情報があれば、「変化に対応できる」必要十分条件なのでしょうか。

先述の通り、意思決定をするのは、あくまでも人です(最近は、経営判断にAIを適用するなどの動きもありますが)。
企業で置き換えて考えると、企業は、「人」「組織」で構成されており、人や組織は、その企業が継続的に提供する経済活動(生産・販売・サービス等)を支えています。

人や組織が行う経済活動(生産・販売・サービス等)とは、何か?を細分化すると、「業務プロセス」や、さらに細分化すると、例えば、製造業では、業務プロセスを構成する、製品や部品、工程や設備・治工具の各種マスター情報、さらに、マスター情報を整然と管理するための、コード体系までに至る一連の情報やモノの連鎖だと考えることができます。

少し話が飛躍かつ発散してしまいましたが、お伝えしたいことは、情報は、前述の「変化に対応できる」の必要条件であっても必要十分条件ではないということです。

情報(必要条件)に加えて、業務プロセスや、業務プロセスの構成要素の1つである、コート体系などの標準化が必要だと考えます。
全体最適視点でシンプルに集約化された業務プロセスやコード体系は、全社レベルでの業務の重複や無駄も省きます。また、事業部単位に導入されているシステム(PLMやCAD)などのITインフラの統合も可能と考えます。
自社のおいて、意思決定に最低限必要なもの(情報、業務プロセス、、、)とは何か?を振り返ってみてはいかがでしょうか。

カリスマ経営者の出現を待つよりも、日々刻々と変わる世の中の動きに柔軟に対処可能な仕組み(統合化されたシステムであり、標準化された業務プロセス)を整えることが現実的な気がしませんか。

※企業:営利を目的として、継続的に生産・販売・サービスなどの経済活動を営む組織体。また、その事業。資本主義経済のもとでは、ふつう、私企業をさす。

新興国で売れる製品を作りこむには

新興国の現地ニーズに適応した製品を作るために 「海外での商品企画」や「海外設計」を推進している企業が増えています。しかし、現地ニーズを反映させた商品を企画しても、商品コンセプトが開発プロセス中に首尾一貫性が保てなくなるという問題も発生しています。具体的には、商品企画部門が立案した新商品のブランドやコンセプトが、開発フェーズが進行するにつれて微妙に変化し、出荷が近づくころには、当初のコンセプトと異なる商品になった、といった事象です。

 

せっかく現地でマーケティングしてお客様や市場からの要望(VOC:Voice Of Customer )を反映させた製品を企画しても、それが的確に具現化され、設計や生産まで正確に伝わらなければ、期待した売上成果は得られないでしょう。

問題点として、VOCを製品開発やBOM(部品表)に引継ぎにくい、市場や顧客要望と仕様/機能/構成の関係が見えず、市場や顧客要望に対して機能が網羅されているのかわかりづらい、等が挙げられます。

VOCにもとづく仕様定義、要望・仕様・機能・構成の関係を見える化し、企画構想段階の情報を企画時点のBOMとして具現化し、設計や製造など後工程にBOMとして引継けるようにすれば、当初のコンセプトと異なる商品になってしまった、といった事象は回避できると考えます。

また、製品を市場投入後に、狙った市場において、リリースした製品機能が当初の狙い通りの市場評価を得ているか否かについても、フィードバックすることで製品の市場競争力を向上させることができると考えられます。

その結果、「売れる製品」をスピーディに市場投入できることも可能となるでしょう。