【1】本格化！いよいよ始まる？アルコールチェック義務化とは？

2021年の千葉県八街市のいたましい飲酒事故がキッカケで、運送業などの事業で使用する「緑ナンバー」に加えて、自社の営業などで使用する「白ナンバー」でも運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されました。

アルコールチェック義務化は2022年4月1日から施行され、現在は「運転者の運転前後の酒気帯び有無の確認結果記録の１年間保存」が必要となっています。

これに加え、2022年10月1日からは「アルコール検知器を用いて、運転者の運転前後の酒気帯び有無の確認」が必要になる予定でした。しかし、世界的な半導体供給不足によりアルコール検知器による酒気帯びの確認は延期となりました。

アルコールチェックの義務化により、これまでの安全運転管理者の業務に
「運転者の運転前後の酒気帯び有無の確認」「確認結果の記録の１年間保存」の２つが加わりました。
これらの業務を効率的に実施するため、システムによるアルコールチェック義務化の対応を検討されるお客様が増えています。

システムによるアルコールチェック義務化の対応を検討されているお客様から、よくお聞きするお悩みを3つご紹介します。

1つ目は、アルコールチェック結果をシステムに記録する場合のアルコール検知器の制限についてです。

PCやスマートフォンで運転前後の運転者への点呼記録やアルコール検知器の結果を記録できるシステムは多数ありますが、通常システム対応されたアルコール検知器を選ぶ必要があります。そのため、安価な検知器や複数メーカーの検知器を共有したい場合にはシステム対応できず、簡単に記録が残せない場合があります。アルコール検知器のメーカーを問わずPCやスマートフォンから記録ができるシステムが欲しいというお話をお聞きすることが多いです。

2つ目は、アルコールチェック結果をシステムに記録する場合の、専用アプリケーションのインストールの課題についてです。

PCやスマートフォンで運転前後の運転者への点呼記録やアルコール検知器の結果を記録するには、専用アプリケーションのインストールを求められる場合があります。その場合、導入前に「どのように運転者のスマートフォンにアプリケーションを展開するか」、「専用アプリのセキュリティは会社基準を満たしているか」等々の検討が必要になり、場合によっては使用できない事も考えられます。法規制へのスピーディーな対応のためにも、さらに運転者の手間をかけずに導入・利用開始できるツールを探されるお客様が多いです。

3つ目は、アルコールチェック義務化対応のためにさらにシステムを導入することで、運用・管理するシステムが増えてしまうということです。

多くの管理者の方がアルコールチェック義務化対応だけでなく、安全運転指導の推進や車両管理も担当されていると思います。業務によって使うシステムが異なると運用や管理が大変になるため、業務効率化/コスト最適化のためにもひとつのシステムに集約したい、というお話も良くお聞きします。