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iStorage従量課金サービス 導入事例株式会社エスイーシー様

「iStorage従量課金サービス」導入で、初期コスト抑制と
パフォーマンス向上を同時に実現

業種:
  • 情報サービス業
業務:
  • ICT管理・運用
製品:
  • ストレージ
ソリューション・サービス:
  • 基盤技術/サーバ仮想化／デスクトップ仮想化
  • サービス/その他
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事例の概要

課題背景

  • 過剰投資になりがちなストレージの初期導入コストを抑制したい
  • 従量課金であっても大きな費用請求の変動を避けたい
  • データ速度などストレージのパフォーマンスを改善したい
  • ストレージ基盤をベースに、公共ソリューションに新たな価値を創出したい

成果

従量課金サービスの導入で、ストレージへの投資コストを最適化

基本容量までは定額で利用でき、超過分を従量で課金する料金制度で、初期費用を抑えつつ、想定から大きく外れた費用発生を未然に防止。さらに利用状況に応じた柔軟なリソース拡張も実現。

高速ストレージの導入により、システム全体のパフォーマンスが大幅に向上

これまで多くの導入実績を誇るiStorageの高速フラッシュストレージ（iStorage V310）を採用。データ処理のスピードアップとともに、データバックアップ時間を約2分の1に短縮。

今後はVDIサービスの提供などで、地域の自治体に新たな価値を

iStorage従量課金サービス基盤を活用し、OSの一括バージョンアップや柔軟な働き方を提供する仮想化デスクトップ（VDI）サービスの提供などを視野に。

導入ソリューション

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SaaS基盤のプラットフォームに「iStorage Vシリーズ」の従量課金サービスを導入。各自治体ごとに専用の仮想サーバを割り当て、多様な業務データの効率的かつ柔軟な保存・運用を実現。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

株式会社エスイーシー
情報処理事業本部
公共ソリューション事業部
テクニカルマネージャー
藤内 禎治氏

自治体のさまざまな業務を支える新たなストレージ基盤を

「新時代のインフラ創造」をテーマに、地域社会の成長と活性化に向けて、さまざまな取り組みを進めている株式会社エスイーシー（以下SEC）様。函館を起点として、ICTを活用した公共・医療・産業分野へのソリューション提供をはじめ、情報処理・情報通信などの幅広い事業を展開しています。

その中でも、主要事業のひとつである公共ソリューションでは、住民記録・税務収納・福祉保健・地域情報など、自治体のさまざまな業務を支援するシステムを提供しています。これらの業務の根幹を支える新たなストレージシステムとして、NECの「iStorage従量課金サービス」の導入を決断しました。

「これまで活用してきたハードウェア更新の時期を迎え、データ速度などパフォーマンスの向上も実現したいという思いから、新たなストレージ導入の検討を行いました」と、語るのはSEC公共ソリューション事業部 テクニカルマネージャーの藤内 禎治氏です。

選択のポイント

導入の決め手は、初期投資コストと費用請求の大きな変化の抑制

「iStorage従量課金サービス」の採用。その最大の決め手となったのは、初期コストの低減です。従来ストレージを導入する際は、どれくらいのリソースを用意すればよいか、その判断が難しくそれが過剰投資の要因となっていました。

NECの「iStorage従量課金サービス」は、オンプレミス環境でお客様専用のストレージ装置として、資産保有することなく月額で利用することを可能にします。基本容量を月額の定額料金で利用でき、基本容量を超えた分だけ従量料金として課金される仕組みです。必要以上のリソースを用意することなく、使用量に応じた柔軟かつきめ細かなストレージ活用により、初期費用にかかるリスクを分散し、膨らみがちな投資コストの最適化を実現します。

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「このサービスは、定額部分と従量課金部分の2階建ての仕組みのため、月々の費用請求の振れ幅が少なく、リソースの増量も容易です。従量課金方式のサービスにありがちな、想定より大きく外れた費用請求というリスクを未然に防げることも、大きなポイントですね」と、藤内氏はそのメリットを強調します。

導入に際して特に重要なのは、的確なストレージリソースの設定でした。さまざまな自治体のデータ活用容量や時期による変化など、同社とNECは協力して過去の実績やストレージの特性からデータ分析を行い、最適なリソース容量を決定しました。

また、今回の「iStorage従量課金サービス」導入においてNECは、ストレージリソースの設定に加えて、GUIの操作アドバイスなどもサポートしています。さらに、これまで多くの企業への導入実績におけるNECの信頼性、幅広いハードウェアラインナップ、ハードウェアからソフトウェアまで地域に密着したきめ細かな保守サービスも高く評価されました。

導入後の成果

株式会社エスイーシー
情報処理事業本部
公共ソリューション事業部
事業部長
市川 剛氏

データバックアップ時間が2分の1に短縮、データ処理スピードも向上

同社では新たに、高速ストレージ（iStorage V310）2台の従量課金サービスと物理サーバ15台を導入し、将来の業務拡張性にも柔軟に対応可能な5年先まで見据えた持続性の高いシステム基盤を構築しました。自治体それぞれには、専用の仮想サーバを用意することで、人や制度が変わる年度末など、リソース使用量が著しく増加する時期でも柔軟に対応することができます。導入・構築期間はわずか3カ月で、2025年4月から本格稼働がスタート。現在、1市8町の自治体における業務データの保存・管理を今回導入したiStorage従量課金サービスが担っています。

「自治体様では企業に比べ、データを長期間保存するという特性があります。そこで、iStorage従量課金サービスを活用する一方で、使用頻度の低いデータを分離して別のストレージに保管するなど、自治体様の日常業務に影響を及ぼさないよう工夫しています」と、公共ソリューション事業部 事業部長の市川 剛氏は語ります。


新システム導入後は、これまで14時間ほどかかっていたデータのバックアップ時間が約2分の1に短縮。また、圧縮機能の向上で、I/Oが遅くなるなどのストレスも解消しました。さらにパフォーマンスの向上で、自治体における毎月の人口統計、毎年の納税業務など、大量データの集中処理も効率化し、職員の方々の業務負荷軽減も期待できます。

これからの展望について、市川氏は次のように話します。
「今後は、iStorage従量課金サービスというインフラ基盤を利用して、OSの一括バージョンアップや柔軟な働き方を提供する仮想化デスクトップの活用などを通じ、自治体様に新たな価値をご提供したいと考えています」

NECとSEC様は「iStorage従量課金サービス」をベースに、止めてはならない自治体業務と、その先にある住民サービスを、これからもしっかり支えていきます。

お客様プロフィール

株式会社エスイーシー （略称 SEC）

本社所在地 〒040-8632 北海道函館市末広町22-1
創業 1969年10月
従業員数 520名（2024年10月現在）
事業内容 公共ソリューション事業
医療ソリューション事業
産業ソリューション事業
情報通信事業
自社製品事業
URL new windowhttps://www.secnet.co.jp/

株式会社エスイーシー様

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(2025年12月25日)

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