2016年3月期の業績
当年度の売上高は、2兆8,212億円と前年度に比べ1,143億円（3.9%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収になったことや、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。収益面では、営業利益は前年度に比べ208億円悪化し、1,073億円となりました。これは、販売費および一般管理費の削減に取り組んだものの、売上の減少により売上総利益が減少したことなどによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、NECモバイルコミュニケーションズ（株）に対する債権放棄により税金費用が減少したことなどにより、前年度に比べ114億円改善し、687億円となりました。この結果、自己資本利益率（ROE）は8.5%と、前年度に比べ1.0ポイント改善しました。なお、当年度の年間配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益がほぼ計画どおりであったことから、期初に公表した1株につき6円を実現しました。
当年度末の財政状態
当年度末の総資産は、2兆4,934億円と前年度末に比べ1,272億円減少しました。流動資産は、売掛債権の回収などにより、前年度末に比べ495億円減少し、1兆5,273億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産やのれんの減少などにより、前年度末に比べ777億円減少し、9,662億円となりました。
負債は、支払手形および買掛金や有利子負債の減少などにより、1兆6,409億円と前年度末に比べ955億円減少しました。有利子負債残高は、前年度末に比べ398億円減少の4,810億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.61倍（前年度末比0.02ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金および現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は前年度末に比べ510億円減少の2,887億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は0.36倍（前年度末比0.05ポイント改善）となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、退職給付に係る調整累計額や為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前年度末に比べ317億円減少し、8,525億円となりました。
この結果、自己資本は7,921億円となり、自己資本比率は31.8%（前年度末比0.4ポイント改善）となりました。
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは978億円の収入で、運転資本が改善したことなどにより、前年度に比べ99億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは322億円の支出で、事業買収に伴う支出が減少したことなどにより、前年度に比べ153億円支出額が減少しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは656億円の収入となり、前年度に比べ252億円改善しました。
2018中期経営計画および次年度の取り組み
当社は次年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用することを決定しました。2016年4月に発表した2018中期経営計画では、2019年3月期までの3年間で売上高は年平均2%の伸長、営業利益は約1.6倍、約600億円増加の1,500億円を目標としています。経営方針として、まず、収益の点では、収益構造の立て直しに取り組み、さまざまな全社横断的施策を実行し、5%の営業利益率とROE10%を2019年3月期までに実現する計画です。次に、成長の点では、成長軌道への回帰をはかり、新たに定義した3つの注力事業を中心に、あらためて売上高3兆円以上を目指します。
次年度はこれら2つの観点から、スピード感のあるPDCAによる損益改善と安定したキャッシュ・フローの創出に努めます。新しい中期経営計画の方針・目標を念頭に置きつつ、全社一丸となって次年度の目標実現に努めるとともに、3ヵ年計画の初年度として成長軌道への回帰に向けて行動する年にしていきます。
資本政策の考え方
2018中期経営計画では、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかりつつ、株主還元に努めることを資本政策の中心に据えて企業価値向上に取り組みます。成長に向けた課題対応や事業効率化の推進により、2019年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は850億円を目標としました。また、フリー・キャッシュ・フローは、利益の上積みはもちろん、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）などの改善によるキャッシュ創出により、1,000億円を目指します。
成長へ向けた投資では、M&Aを含めたインオーガニックな枠を2,000億円確保しており、3つの注力事業の成長を加速させるべく、投資を実行していきます。財務基盤の充実については、2019年3月末のデット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.5倍を意識し、株主還元は、年間配当6円からの増配を目指します。
