「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書とは

金融情報システムセンター(以下、FISC)にて、金融機関におけるクラウドサービスの普及とFintechなどの活用を踏まえて2020年3月に「FISC安全対策基準（第9版令和2年3月版）」（以下、安全対策基準）が公開されました。また、クラウドサービスの安全な利活用を促進するために「金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）」（以下、解説書）も公開されています。
安全対策基準に関して、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）よりリリースされた「AWS FISC安全対策基準対応リファレンスガイド」をより使いやすいものとするために、AWSパートナーの有志企業がFISC対応APNコンソーシアムで共同作成したものが、「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書になります。
本参考文書にて金融機関や、金融機関のシステムを構築するITベンダーが、AWS環境における安全対策の実作業・支援作業を実施する際に参考となる要件定義・設計・実装のポイント、考慮点等の情報提供を行い、ノウハウを具体的に提示することにより、安全で信頼性の高いシステムの構築・運用を支援します。

本参考文書はFISCより2023年3月に公開された「FISC 安全対策基準（第11版令和5年3月版）」、およびその安対基準第11版に対応して、AWSより2023年7月に公開された「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」に対応した第2版となります。

入手方法

(注　著作権について)
本参考文書は、FISC対応APNコンソーシアム及びコンソーシアムに参画したメンバー各社(日本電気株式会社(弊社)、及び株式会社NTTデータ、SCSK株式会社、TIS株式会社、シンプレクス株式会社、株式会社電通国際情報サービス、トレンドマイクロ株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社日立製作所、富士通株式会社　(五十音順))の共同著作物となります。

「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の活用イメージ

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