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マイナンバーカードの利活用

12桁のマイナンバー(個人番号)の利用範囲は、社会保障・税・災害対策の3分野に限定されています。
一方で、希望者に無料で交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)は、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体のサービスや電子申請などに利用できます。将来的には利用範囲を更に拡大し、さまざまなシーンで活用することが検討されています。
NECは、マイナンバーカードの利活用を情報通信技術(ICT)で推進し、安全・安心・公平な社会の実現に貢献します。

コンビニ等での各種証明書の取得

各種行政手続のオンライン申請

マイナンバーの証明

民間のオンライン取引等

本人確認の身分証明書

各種カードのワンカード化

  • 本ページの内容は、2016年3月時点で施行されている法・制度をもとに作成しておりますので、今後の法施行、制度設計等により変更になる可能性があります。

マイナンバーカードの様式

マイナンバーカードには、次の情報が印字・格納されています。

券面記載情報

表面

拡大する表面

氏名や住所が印字され、身分証明書として利用できます。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 顔写真
  • 電子証明書の有効期限の記載欄
  • セキュリティコード
  • サインパネル領域
  • 臓器提供意思表示欄

裏面

拡大する裏面

社会保障・税・災害対策の行政手続に使用する、マイナンバーが印字されています。

  • マイナンバー(個人番号)
  • 氏名
  • 生年月日
  • QRコード

ICチップの情報

マイナンバーカードのICチップは、必須事項領域と空き領域に分かれています。
ICチップには必要最低限の情報のみが記録され、プライバシー性の高い個人情報は記録されていません。

必須事項領域

拡大するICチップに格納されているアプリケーション(AP)

必須事項領域には、4つのアプリケーションが格納されています。

  • 住基アプリケーション
    住民票コードがテキストデータとして記録されています。
  • 券面事項確認アプリケーション
    マイナンバーカード券面の画像データが記録されています。
  • 券面事項入力補助アプリケーション
    マイナンバーや基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)が、テキストデータとして記録されています。
  • 公的個人認証(JPKI)アプリケーション
    署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書が格納されています。
    行政機関のほか、総務大臣が認める民間事業者も活用可能です。それぞれ独自のサービスでの活用が期待されています。

空き領域

空き領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の行政機関や民間事業者等は総務大臣の定めるところにより利用が可能です。
例:印鑑登録証、コンビニ交付、証明書自動交付機、図書館利用、公共施設予約、地域の買い物ポイント 等

公的個人認証サービス(JPKI)の概要

公的個人認証サービス広報用キャラクター

公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)は、電子証明書により本人を確認することで、オンラインでの行政手続等における「なりすまし」や「データの改ざん」等を防止し、安心・安全な情報連携を可能にするものです。
マイナンバーカードにあらかじめ格納されている電子証明書を使用して、公的個人認証サービスを利用できます。
なお、公的個人認証サービスにおいて、マイナンバーそのものを使用することはありません。

「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」

マイナンバーカードのICチップには、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2つの電子証明書が格納されています。
それぞれの特徴を説明します。

電子証明書 署名用電子証明書 利用者証明用電子証明書
イメージ 実印 ID
用途 インターネット等で電子申告や電子文書を作成・送信するときに、なりすましやデータの改ざんがないことを証明する。 マイナポータルなどの各種Webシステムや、KIOSK端末等にログインするときに、本人であることを証明する。
利用者情報
  • 発行番号(署名用)
  • 公開鍵(署名用)
  • 有効期間
  • 基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)
  • 発行番号(利用者証明用)
  • 公開鍵(利用者証明用)
  • 有効期間
暗証番号 6~16桁の英数字 4桁の数字
有効期間 発行日から5回目の誕生日まで
※15歳未満には原則発行不可
発行日から5回目の誕生日まで

公的個人認証サービスの流れ

拡大する公的個人認証サービスの流れ

マイナンバー制度の利活用スケジュール

2016年1月から交付が開始されたマイナンバーカードは、2018年度末には8,700万枚、つまり国民の約2人に1人に交付されることが計画されています。また、マイナンバーカードの利活用範囲拡大に向けて、現在も検討が重ねられています。

  • *:JPKI(公的個人認証サービス)とは、オンラインで申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。
  • **:マイナポータルは、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるもの。

自由民主党 政務調査会 IT戦略特命委員会〝マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(Ver.2)案”を参考

マイナンバーカードソリューション

NECは、マイナンバーカードを利用して新ビジネス創出を実現する、基盤システムの構築やスマートデバイス、運用支援等のサービスをご提供します。

お問い合わせの前に「よくある質問」をご確認ください。

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