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繰返生産品(部品・素材など)製造業における改革ポイント

業界の特徴

部品や素材をはじめとした製造業には、自動車OEM・電気をはじめとする直販と代理店ビジネスが存在します。

  • 直販ビジネスでは、厳しい要求(納期・価格・品質)への確実な対応が顧客に選ばれる前提条件となります。一方で将来需要情報を入手することができ、安定的なリソース計画を立てやすい側面もあります。
  • 代理店ビジネスでは、需要情報を得ることは難しく、変化を予測することは難しいのが一般的です。戦略的な在庫配備が差別化の重要なポイントとなります。
このような環境下で、ビジネスを継続しつつ確実に収益を確保できる経営基盤の確立が求められます。

販売管理領域

プロセス上の課題

直販ビジネスでは営業は確実に商談獲得し、継続的な価格・品質等の管理が求められます。顧客機種別の要求(仕様・納期)を社内に伝え、試作機を手配し、確実に量産立上げにつなげます。また、量産後も、仕様変更を把握し、顧客との費用交渉への活用や品質要求に対応する必要があります。

代理店ビジネスにおいては、売れ筋を見極め、売れる製品を売れる場所に確実に配備できるようにします。在庫配送デポを設置し、補充型の供給形態を確立するなど無駄な在庫を増やさない仕組みを確立します。

対応策

  • 顧客契約単位別情報の管理(売価/原価、仕様、試作品履歴)
  • 戦略的在庫配備の仕組みの確立
など

生産管理領域

プロセス上の課題

確実な納期順守もプロセスを管理する上での大きなポイントとなります。フォーキャストに合わせて供給能力をコントロールする柔軟性が要求されます。タイムリーな負荷調整を実現するために、メーカ別の個別フォーキャスト・確定情報の一元管理と、ボトルネック工程の常時検証を確立します。また、顧客の厳しい変更管理要求に対応した実績管理が必要になります。

一方、フォーキャストが入手困難で、需要変動が少ない場合は、実績を元にした在庫補充型で生産量を決定します。人間系判断を少なくし、ローコストオペレーションを実現します。

対応策

  • 確度の異なる需要情報を統合し、生産側に伝える仕組み(統合受注)
  • 先々の需要状況に対する工場内の能力(部材過不足、設備稼働状況)最適化
  • 実績管理強化(変化点/変更点、トレーサビリティ対応)
など

原価管理領域

プロセス上の課題

厳しい収益性・顧客の価格低減要求がある中で、確実に収益を確保する原価管理の強化が会社の生命線となります。
実際原価の精度向上や品目別把握を目指します。実績収集から原価計算に至る仕組み(配賦型から直課型計算に)を見直し、分析・改善につながる原価精度を実現します。
また、原低活動の前提となる標準原価についても、基準値としての意味合いを明確化し、精度・鮮度を担保できるようにします。

対応策

  • 工程別/品目別の原価差異分析の実現
    • 標準原価設定のの最適化
    • 実際原価の精度向上
など

事例

素材メーカー様 基幹システム再構築プロジェクト

背景 安定的な市場を中心としたビジネスから、需要の予測が難しくまた変動の大きい市場や海外市場へと事業を拡大している中、取り扱う製品も品種数や社外調達品の比率が増加してきた。
結果として在庫の維持費・廃棄費用の増大といった問題を抱えるようになっていた。 このような状況下で、事業を再編し、販売機能・製造機能の役割の見直しに取り組んでいる中、従来からの業務・システムの再構築が課題となっていた。
目的 事業再編の目的である経営の効率化を推進し、更なる事業拡大の基盤を確立する
  • 経営判断に必要な情報を迅速に提供できる情報基盤を整備
  • グローバル化・多角化を視野に入れたコスト削減・収益拡大を支える仕組みづくり
  • グループ全体最適を目指した業務と情報の標準化を推進
内容
  • 顧客要求に応えるための変動対応力の強化
    市場変化へ柔軟に対応し、在庫やその管理費用・廃棄を低減しつつ、顧客の必要とするものをタイムリーに生産・供給するための、需給計画立案・実績管理プロセスの強化
  • グループ原価管理の強化による収益力の向上
    実績情報の収集方法と原価差異分析の管理方式の見直しによる、製造ロスの適切な把握、製品別の実績原価把握の強化による儲けの見える化
  • 経営情報の充実と提供スピードアップ
    経営情報の収集・集計サイクルや管理情報の見直しによる、組織・市場・商品軸を含めた会計明細情報の一元的管理とグループ情報基盤の確立

電機電子部品メーカー様 グローバル基幹業務システム展開プロジェクト

背景 単一事業集中と海外生産進出により高収益事業を展開してきたが、昨今の事業環境変化(車載用途の急拡大、特殊仕様の増加、地産地消への対応、海外人件費高騰など)への対応が必要であった
目的
  • グローバル標準の基幹業務システムを展開し、情報・物的スピードの倍速化、情報精度向上を達成し、サプライチェーンの競争力強化を図る
内容 グローバル21拠点を対象とした標準業務システム確立と導入展開
  • 経営視点でのグローバル業務システム標準化目的の明確化化
  • 海外拠点巻き込んだ検討とグローバル標準業務システムの確立
  • 標準を確立/維持する強力なガバナンス体制の確立
    • グローバル統合ITの定義とITガバナンスの考え方明確化
    • 標準を維持運用する組織・機能プロセスの定義
    • プロジェクトの初期段階からの実行計画策定
    • 海外拠点とのコミュニケーション計画の策定
    • 展開タスクやリスクをふまえた要員別実行計画の具体化

自動車部品メーカー様 販売物流・生産領域業務システム改革プロジェクト

背景 グローバルビジネス拡大・産業機械など製品用途の拡大
業務システムは旧態然のままであり改革検討を実施
目的 経営中期計画である売上高拡大及び利益率向上に向けた、販売物流及び生産管理領域における新業務を策定
内容
  • 直販(OEM向け)
    仕掛品生産モデル、メーカ成約前からの案件管理
    統合型需要管理
  • 直販(産業機械向け)
    案件管理にもとづく、受注生産管理
  • 代理店販売
    在庫補充型生産モデル、過去実績による在庫配備
※また、各事業向けの標準収益管理モデル、業務モデルを策定
(国内を皮切りに海外展開へ)

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