NTTデータ東海様がお客様から受注したのは、既存システムのハードウェア更新および業務見直しに伴うシステム改修案件でした。ハードウェアは日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）製の導入が確定しており、このタイミングで運用管理ツールも他社製品からHP Operations Managerへリプレイスすることが決定しました。リプレイスに際して課題になったのが、ジョブ管理ツールの移行でした。

日本HP様では、ツールの導入コストおよびランニングコストを削減するために、NECからOEM供給されているジョブ管理ツールJobCenterの導入をお客様に提案しました。提案を進めていく中で、機能面も十分で、ツールのコストも確実に減らせるものの、既存のジョブ管理ツールから定義を移行するには膨大な追加コストが発生してしまうことが大きな課題として残りました。「既存システムでは2000を超えるジョブが存在し、すべてを再定義するには膨大な工数がかかると予想されました。試算によれば、当初の見積もりの約4倍コストが上乗せされ、構築期間も2倍以上になることがわかったのです」とシステム構築を担当したNTTデータ東海第三事業部開発担当の米子康恵氏は話します。

ジョブ定義の移行に伴う困難さは、ジョブ数の多さだけではありませんでした。お客様は西日本一帯に15拠点を展開し、拠点ごとに異なる記述でジョブを実行していました。ジョブの定義は、階層化や並列処理、条件分岐などを多数利用しており、全体像を正確に把握するだけでも大変な作業でした。「JobCenterの開発元であるNECに相談したところ、定義移行ツールを使えば、ある程度の作業を自動化できることがわかり、その提案を採用しました」と本案件を担当した日本HPのITマネジメント事業部ソリューションコンサルタントの小林大輔氏は話します。
最初に、定義移行の精度を明確化するためにアセスメントツールを利用して既存の定義を分析しました。このツールは移行の前段階で、既存のジョブフロー数やジョブ数がいくつあるか、そのジョブ定義の何割を自動移行でき、どのくらい手作業が残るのかを“見える化”することができます。

ツールの使い方はいたって簡単です。お客様が現在利用しているジョブ定義のデータを提供いただき、これをJobCenter専用のアセスメントツールに取り込むだけで詳細な分析結果がグラフと表でわかりやすく表示されます。今回の案件では、アセスメントの結果、9割以上自動移行可能だとわかりました。また、自動移行できない部分の理由も明確で、その回避も簡単にできると判明し、これならコスト、期間ともに問題はないとの判断が下り、コストメリットの高いJobCenterへの移行が正式に決定しました。

「アセスメント結果を元に、単純変換できない部分について方式を検討しました。約1カ月程度のやりとりで定義の移行が終了し、移行後の定義に関しては、問題なく動作確認できました。プロジェクトの当初からNECの担当者が、JobCenterと既存ツールの相違点等を文章だけではなく画面キャプチャも使ってわかりやすい資料で提供してくれたので、とても助かりました。また、ジョブ名が長すぎて登録できない問題が発生した際には、仕様を拡張していただくという臨機応変な対応をしてくださいました。今回は、単なるシステム更改だけではなく業務の統廃合もあり、ジョブの組み直しが多数発生したのですが、その際に、Excelで定義を編集できるDefinition Helperというオプションツールが非常に有効でした。Excel上でジョブ名の一括変換や一括削除などができるだけでなく、フローの確認をExcel上でできる点がいいですね。従来は、実機に定義を取り込みキャプチャを行うという作業が必須でしたが、この機能のおかげで効率よく作業ができました。私自身も開発に携わったSEもJobCenterに触るのは初めてでしたが、予想以上にスムーズに利用することができました」と米子氏はNECの対応力とDefinition Helperの使い勝手を評価しています。

「開発現場では、どこでも実機のテスト期間は限られています。今回もJobCenterの実機を使えたのは2週間程度でした。この短期間に膨大な数の定義を検証し、問題をすべて潰すなんて想像しただけで大変です。しかしJobCenterは、あらかじめExcelで定義の編集と確認ができるので、実機での検証に時間がかかりません。これは運用後も同様で、稼働中の実機を止めずにExcelで定義の編集ができるわけで、これは運用側にとって大きなメリットです」とNTTデータ東海第三事業部営業部長の服部洋幸氏はツール活用のメリットを強調します。

「CPUコア課金の他社製品と比べて、Tier課金のJobCenterはライセンスコストの安さが強みでしたが、移行コストがネックになり、商談が進まないことが多いことも事実です。しかし、このツールにより移行の問題が解消したので、これからコストメリットの高いJobCenter利用のニーズが高まると思います」と小林氏は話します。

最後にNTTデータ東海第三事業部開発担当である道場一博氏が「ジョブ定義の移行は、同じツールのバージョンアップでさえ大変な作業です。まして、移行ツールがない他社製品は、1つ1つの部品の定義を把握するだけでも非常に工数がかかり、人的ミスが発生しやすく、移行後の定義の検証にも多くの時間が必要でした。JobCenterはアセスメントツールにより、現状の定義数の把握、どの程度機械的に変換が可能かなど即座にわかるので、我々にとってもお客様へ提案しやすいソリューションになったと思います」と締めくくりました。

ジョブ管理は、すでに成熟市場であり、各社のツールを比較しても機能的な違いは少ないと思います。一方、JobCenterは、CPUコア単位ではなくハードウェア単位でカウントするTier課金なので、マルチコアが当たり前の今日ではコスト面でメリットを享受いただけると思っています。しかし、実際には移行作業がどのくらいの工数を要するかわからないので、リスクを見て作業見積もりが膨らんでしまい、トータルではコストメリットが損なわれることがあるといわれてきました。その課題を解決するためにアセスメントツールを開発しました。ジョブの定義は標準化されておらず、お客様にごとにスタイルが違うため、移行作業は本当に大変です。もちろん、私どももツールだけで100％自動移行できるとは考えていません。しかし、過去の蓄積を活かし、さまざまなジョブ定義のパターン集を持っているので、それと比較することで自動移行可能なものと、手作業が必要なものを事前に分析でき、移行作業のボリュームを想定することができるため、リスクを抑えた精度の高い見積が可能になります。NECでは、各社のジョブ管理製品に対応した移行ツールを用意し、今後お客様やパートナー様に広く提供していく予定です。ツールの操作も簡単ですので、ジョブ定義の移行を検討する際の指標として積極的にご活用いただきたいと思っています。