サイト内の現在位置

個人情報の開示等に関する事項

1. 開示等の対象となる個人情報

当社が開示等の請求に対応できるのは、当社の保有個人データに限ります。保有個人データとは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行う権限を持っている個人情報です。
ただし、以下に該当する場合は開示等の対象とはなりません。

  • (1)
    本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2)
    当社の権利または正当な利益を害するおそれ、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (3)
    法令に違反する場合
  • (4)
    利用目的を通知することによって国の機関または地方公共団体が法令の定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (5)
    保有個人データの利用目的が明らかな場合

なお、当社のお取引先から取扱いの委託を受けてお預かりしている個人情報は、当社の保有個人データには該当しません。

2. 保有個人データの利用目的

保有個人データの利用目的は、「個人情報および保有個人データの利用目的」に記載しています。

3. 開示等の請求先および請求方法

開示等のご請求は、当社に個人情報を提供された際に明示した、それぞれの担当窓口にお申し出ください。
担当窓口がご不明な場合には、下記の個人情報総合窓口にて承ります。下記の請求書類等を郵便等でお送りください。なお、電話や電子メール等、郵便等による書面送付以外の方法でのご請求はお受けできません。

個人情報総合窓口

〒108-8001　東京都港区芝5-7-1
日本電気株式会社　カスタマーコミュニケーションセンター
個人情報保護総合窓口宛

請求書類等

  • PDF個人情報の開示等に関する請求書（PDFファイルです。ダウンロードの上、所定の事項を全てご記入ください。）
  • 本人確認のための書類または代理人確認のための書類（詳細は下記(1)および(2)を参照）
  • 書面で回答を行う場合の送料実費相当分の郵便切手（詳細は4項を参照）

(1) 本人確認のための書類

a. 開示等の請求者が個人様の場合
下記①②をそれぞれ1通（計2通）

  • ①
    ご本人の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、個人番号カード（マイナンバーカード。個人番号の記載が無い表面）、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書のコピーをいずれか1通。
    ※本籍地の情報が記載されている場合は、その部分を塗りつぶしてお送りください。
  • ②
    住民票の写し（個人番号の記載が無いもの。原本に限る）1通

例: 運転免許証のコピー、および住民票の写し
個人番号カードの表面のコピー、および住民票の写し

b. 開示等の請求者が企業、その他の団体内個人様の場合

  • 勤務証明書、在籍証明書 のいずれか 1通

(2) 代理人確認のための書類

a. 親権者または成年後見人からの請求の場合

  • 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類 いずれか 1通
    ※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
    ※本籍地の情報が記載されている場合は、その部分を塗りつぶしてお送りください。
  • 親権者または成年後見人自身の本人確認書類（前記(1)aを参照）

b. 本人が委任した代理人の場合

  • 委任状（本人の署名捺印）1通
  • 委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書1通
  • 代理人を確認するための書類（前記(1)aを参照）

4. 回答に要する費用等

「利用目的の通知」をご請求の場合、または「開示等」の請求において書面での回答を希望される場合には、回答書面の送付に要する送料の実費相当額をご負担いただきます。定形外郵便（書留）による送付に必要な郵便料金相当額の郵便切手を、3項所定の書類と同封の上、お送りください。郵便料金につきましては、new window日本郵便株式会社のウェブサイト等にてご確認をお願いいたします。

「開示の求め」において、書面以外の方法による回答を希望される場合であっても、回答の作成に多額の費用を要する等の場合には、対応に要する実費相当額をご負担いただくことがあります。この場合には、事前に請求者にご連絡します。

5. 開示等の請求に関するご注意

  • 当社が開示等の請求に応じることができるのは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供の停止の権限を有している個人情報のみです。
  • ご請求の内容により、回答までに時間をいただくことがあります。
  • PDF個人情報の開示等に関する請求書に記入の不備や不足がある場合および書面で回答を行う場合の送料実費相当分の郵便切手が不足しているときは、その旨をご連絡いたします。その後、所定の期間内にご対応いただけない場合には、請求が無かったものとし、お送りいただいた請求書類等は返却いたします。
  • 個人情報保護法上、対応を要しない場合等、開示等の請求に対応できないことがあります。その場合は、対応できない旨を通知いたします。
  • 開示等の請求を受けることにより取得した個人情報は、開示等の請求に対応するために必要な範囲で取扱います。
  • 個人情報の削除、利用の停止、消去の請求を受けた場合であっても、お送りいただいた請求書類等は対応の記録のため当社で保管し、返却いたしません。
  • 個人情報の削除、利用の停止、消去、または第三者提供の停止の請求に対応した結果、当該個人情報に対するサービス等はご利用できなくなることをあらかじめご承知おきください。