2025年10月2日、東京ビッグサイトにて実施された「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2025」において、「広域避難時代のきめ細やかな被災者支援　情報連携の仕組みづくり」をテーマとしたセミナーを開催しました。
被災者一人ひとりの状況を把握しきめ細やかな支援を提供するための、個人情報を含む被災者情報を広域連携する際のポイントについて講演しました。
当日は国・都道府県・市町村の職員から防災事業関連の民間企業まで、幅広い業種の方にご参加いただきました。

主なポイント

出席者からの反響

アンケートでは「直接関わる仕事ではないが 間接的に防災に関わっているので 非常に参考になった。 」「将来のビジョンが分かりやすかった。」等、ご好評をいただきました。
また、「様々なベンダーがいる中で、どのようにベンダー間で連携するのか、誰が音頭をとるのかを考えることも重要である。」「マイナンバーが将来性のある共通キーだと思う。」といった、実現のための課題に着目したご感想もいただきました。

災害対応における支援の対象が被災地（場所）から被災者（人）へと変化し、一人ひとりへのきめ細やかな被災者支援が求められる中で、被災者情報の広域連携がこれまで以上に重視されています。
NECは、個人情報の利用は必要最低限にとどめ、広域で必要な情報だけにアクセスできる仕組み”広域被災者情報流通基盤”の実現により、被災者が広域避難した場合でも適切な支援を届けられる社会を目指します。
今後も、将来のビジョンや新しい考え方を世の中に発信する活動を通じて、安全・安心で快適な社会の実現に貢献してまいります。