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DIGITAL CableBase EE "DCBEE"(ドクビー)

ケーブルテレビ加入者管理システム

こんなことでお悩みではありませんか? ~ 解決したい問題点

    • 光卸や電力卸、MVNOなど、テレビやインターネット接続、電話以外にもお客様に提供するサービスが多様化しているが、システムは昔のまま。機能追加だけ増えていく。
    • ご契約内容の確認、工事業者への指示などやる事はたくさん。でも人は増やせない。
    • 新規顧客へのアプローチを行っているが、担当がいないと、誰も対応できない。

"DCBEE"がお悩みを解決します! ~ 問題点の解決

    • 顧客管理システムが充実しており、最新のサービスにも柔軟に対応。その上、最新のアーキテクチャによるシステムで安定したシステム基盤を提供。
    • 顧客管理、集合住宅管理、工事管理、在庫管理、機器制御、課金管理などケーブルテレビ事業者様が必要としている全機能を1パッケージで提供。判りやすい画面で誰でも操作でき、多くの人手を必要としません。
    • コンタクト管理機能で顧客と見込み顧客の情報を共有。顧客満足度が向上し、攻めの営業を可能にしています。

特長

(1) 業界最先端の豊富なオプション機能と他システムとの連携

コンビニ即時自動鍵開け、携帯現地鍵開け、ユーザマイページ、会計情報連携、ポイント管理などのオプション機能や、Idp連携、MVNO連携、ケーブルプラス電話、光コラボなどキャリアシステムとの連携実績も充実しています。

(2) セキュリティ・情報漏えい対策

個人情報の漏えいを未然に防ぐためのセキュリティ対策を標準装備しています。いつ誰がログインし、どのような操作を行ったか全てログに記録されます。

(3) 最新のアーキテクチャ、判りやすいデザイン

Linux(サーバOS)+Java Webアプリケーションで構成されており、クライアントPCのWindowsバージョンを選びません。画面デザインも判りやすくマニュアルを熟読しなくとも、すぐに使えます。

(4) 課金の柔軟性

ケーブルテレビ事業者様ごとに異なる課金ルールに幅広く対応。キャンペーンや各種割引にも、カスタマイズなしで対応できるフッレクス課金機能を搭載しました。競合対策など迅速な営業施策が可能になります。

(5) 情報検索、帳票作成、統計出力の自由度

情報活用サブシステム「Business Query Report」の標準装備により、さまざまな視点での情報分析、統計出力、また帳票やお客様通知書の作成が容易になります。

(6) 冗長化ハードウェア構成と相互バックアップ

APサーバとDBサーバの2台構成にすることで、自動的に相互バックアップ行っています。万一のサーバ故障にも、データ損失を最小限に防ぎ、運用停止時間を最短にします。

(7) 独自カスタマイズとバージョンアップの関係

独自カスタマイズの発生を最小限に抑える工夫をしております。やむを得ない独自カスタマイズもパッケージのバージョンアップを妨げない設計です。リモート回線による、最新ソフトへのバージョンアップサービスも行っております。

標準機能

顧客基本情報をはじめ、契約の内容、機器の設置状況、コンタクトの履歴などが一元管理でき、殆どの電話対応をこの画面から操作可能です。わかり易い画面デザインでマニュアルを読まなくとも直感的に操作できます。
集合住宅や電障契約など、住宅を中心にした管理が可能です。オーナー/電障原因者との一括契約内容は勿論、店子/対象世帯の有料加入の状況も一目でわかりますので、加入(有料)契約促進にも役立ちます。
C-CAS、STB-C制御などのデジタルモデムやFTTH制御など多種類の制御装置との連携インターフェイスをご用意しております。
年払いや、日割り計算、各種の値引き対応など、事業者様ごとに異なる、様々な課金パターンに柔軟に対応できます。月次決算の請求対応も短時間で対応可能です。
営業部門、コールセンターなどでのお客様対応の履歴を共有、次回対応部門へのエスカレーションできます。顧客情報と一体になった、コンタクト管理で顧客対応の充実、スピードアップが図れます。
引込宅内などの工事スケジュールの調整から、工事会社への発注から支払いまでの流れを進捗管理します。支払いの仕訳データを会計システムに渡すことができますので、経理部門の負担を減らし、月次決算の早期化にも貢献します。
STB、B-CASカード、C-CASカード、ケーブルモデムなどのステータス管理を行います。各機器とも入庫から、設置中のものまで、きめ細かい管理が可能になります。
アカウント認証、操作ログ保存機能、操作権限設定などの機能により、高セキュリティ環境での運用ができます。
「BQR(Business Query Report)」の活用により、経営・営業視点に柔軟に対応した日報、週報、月報およびオンデマンドでの経営指標の表示が可能です。的確な経営判断、営業戦略が可能になります。
加入者が利用料金の内訳や金額情報を携帯電話やパソコンから確認できます。加入者からの料金問い合わせが減り、業務効率がアップします。
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