2026年7月6日
日本電気株式会社

NECは、株式会社三井住友銀行(頭取 CEO：福留 朗裕)と連携し、NECのサプライチェーン全体における温室効果ガス削減の取り組みを加速することを目的とした新たな金融スキーム「サプライチェーン包括型サステナビリティ・リンク・ローン」を開始します。
本スキームは、NECのサプライヤを対象に、温室効果ガス削減の取り組みを金融面から支援するものです。サプライヤがScience Based Targets(以下 SBT、注1)水準のCO₂排出削減目標を設定し、その達成状況に応じて金融条件が連動します。
SBT水準のCO₂排出削減目標をKPIに設定したサプライチェーン包括型のファイナンススキームとしては、国内初(注2)の取り組みです。

背景

日本では2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標(注3)が掲げられています。この実現に向け、グリーントランスフォーメーション(GX、注4)やグリーン成長戦略(注5)が推進されており、これらの脱炭素に向けた取り組みを支える環境金融の重要性が高まっています。また、企業活動においては、サプライチェーン全体での排出削減が重要な課題となっています。
NECは2040年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ(Net Zero)の達成を目標に掲げ、バリューチェーン全体の脱炭素化を推進しています。これまで、サプライヤと一体となった取り組みとして、「NEC Green Supplier Program(注6)」を通じ、段階的なCO₂排出削減を推進してきました。具体的には、CO₂排出量の算定方法の提供やワークショップの開催による排出量の可視化支援、SBT水準の削減目標設定支援、さらには削減施策の実行支援など、各サプライヤの状況に応じた伴走支援を実施しています。
これらの活動により、サプライヤにおけるCO₂排出量の可視化や削減目標設定は着実に進展しています。今後、削減の取り組みを一層加速するためには、新たな動機付けや仕組みの導入が重要となっています。
このような背景のもと、NECはサプライヤとの温室効果ガス削減をさらに加速するため、「サプライチェーン包括型サステナビリティ・リンク・ローン」の提供を通じて、金融面からサプライヤの脱炭素に向けた取り組みを強力に支援します。

「サプライチェーン包括型サステナビリティ・リンク・ローン」の概要

1.排出削減目標と金融条件を連動

本スキームは、NECと取引関係のあるサプライヤが、フレームワークに基づいてSBT水準に準拠したCO₂排出削減目標を設定し、その達成度に応じて金融条件が連動する仕組みです。
「NEC Green Supplier Program」と連動し、サプライヤが排出量の把握から目標設定、削減の実行までを一体的に推進できるよう支援するとともに、進捗に応じて金利条件などのインセンティブを提供します。
また、NECのサプライチェーンにおいて大きな割合を占めるScope3カテゴリー1(注7)を主な対象とし、サプライヤとの連携による実効性の高い排出削減を目指します。

【別紙】日本電気株式会社 サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク

2.サプライチェーン全体で活用可能な包括型スキーム

本スキームは、サプライヤごとに設定するKPIに基づき金融条件が連動するサステナビリティ・リンク型の仕組みを採用しており、各サプライヤが個別に活用可能です。さらに、本仕組みをサプライチェーン全体に展開できるように設計しています。これにより、NECとサプライヤが一体となってCO₂排出削減を推進し、サプライチェーン全体の脱炭素化の加速と持続可能な社会の実現に貢献します。
なお、本スキームのファイナンスフレームワークは、国際基準および日本のガイドラインへの適合性について、株式会社格付投資情報センター(R&I)から第三者評価を取得しています。

株式会社格付投資情報センター(R&I)による第三者評価

今後の展開

NECは、自社をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する「クライアントゼロ」の考え方のもと、本スキームで得られる実績やノウハウを、バイヤー企業間のサステナビリティへの取り組み状況を効率的に把握できる「Supplier Portal(サプライヤーポータル、注8)」と連携させることで、「Supplier Portal」を利用するバイヤー企業およびサプライヤ企業に展開拡大を図ります。
さらに、脱炭素に加え、人権や資源循環などのサステナビリティ領域への適用拡大を進め、包括的なサプライチェーンサステナビリティ経営の実現を目指します。

以上

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

NEC　サプライチェーンサステナビリティ経営統括部
E-Mail：sustainability@dmsig.jp.nec.com