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自己株式の取得状況に関するお知らせ
(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)2026年3月13日
日本電気株式会社
2026年2月9日開催の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得の状況について、下記のとおりお知らせします。
記
- 1.取得対象株式の種類普通株式
- 2.取得した株式の総数4,782,400株
- 3.株式の取得価額の総額18,765,105,100円
- 4.取得期間2026年2月10日～2026年2月28日
- 5.取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(参考)
1.自己株式の取得に関する決議内容(2026年2月9日公表分)
- (1) 取得対象株式の種類普通株式
- (2) 取得し得る株式の総数680万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.51%) - (3) 株式の取得価額の総額300億円(上限)
- (4) 取得期間2026年2月10日～2026年3月31日
- (5) 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2026年2月28日時点)
- (1) 取得した株式の総数4,782,400株
- (2) 株式の取得価額の総額18,765,105,100円
以上
将来予想に関する注意
本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
- 製品・サービスの品質、安全性等に関する問題の発生
- サイバーセキュリティ・リスク
- 優秀な人材を確保できないリスク
- 従業員を含めたバリューチェーン上の人権課題への不適切な対応
- 贈収賄行為や不正会計、個人情報保護法等の法令違反など、重要な不祥事の発生
- 気候変動、自然災害、環境問題等の影響
- 為替・金利変動等の経済情勢の変化
- 企業買収・事業提携が奏功しないリスク
- 事業展開している国・地域における政治・社会情勢
- 技術革新による影響や知的財産権に関するリスク
- 自然災害やパンデミックの発生等のハザード・リスク
- 競争法、輸出管理法令等の違反等に関するコンプライアンス問題の発生
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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