2025年8月18日
日本電気株式会社

NECは、女性と少女の健康と権利を守る活動を推進する国連人口基金(以下 UNFPA、注1)と、受益者情報管理システムの構築に向けて覚書(MOU:Memorandum of Understanding)を締結しました。
両者は、UNFPAの支援を受ける受益者の情報管理においてデジタル化を推進するとともに、プライバシー保護に配慮した運用を実施することで、迅速かつ安全・安心な支援の提供に貢献します。本システムは、外務省の支援のもと2025年内にナイジェリアとマダガスカルへ導入を進めます。また将来的には、本パートナーシップを世界各地にも広げていくことを目指します。

左からNEC Chief of Staff for CDO 兼 マーケティング&アライアンス推進部門長 帯刀繭子、
UNFPA渉外局長 イアン・マクファーレン、UNFPA ITソリューション局長 ソーレン・トーマセン、UNFPA駐日事務所所長 成田詠子

UNFPAは、1969年に設立された性と生殖に関する健康を推進する国連機関です。すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、そして若者の可能性が満たされる世界を目指して世界150か国以上で活動しています。
近年、紛争や気候変動にともなう自然災害の増加により、世界各地で社会的・経済的な混乱が続いています。こうした中、女性や少女へのジェンダーに基づく暴力(Gender Based Violence: GBV)への対応を含めた性と生殖の健康と権利(Sexual Reproductive Health and Rights: SRHR)の推進が急務です。

UNFPAとNECは、このようなニーズに迅速かつ安全に対応すべく受益者情報の登録・管理が可能なNECのソリューション「eバウチャー」を活用し、従来は紙ベースで行っていた受益者の氏名、住所、支援内容などの情報をデジタル化して一元管理するシステムを構築します。これによりUNFPAは、どの地域で誰がどのような支援を必要としているかを的確に把握して支援計画を立てることが可能になり、迅速かつ効果的な支援の提供を実現します。
さらに、センシティブな内容が含まれる受益者の情報を適切に扱うため、支援を受けていることを周囲に気付かれにくくするようなシステムの設計や、UNFPAがデータリテラシーに関するNECのトレーニングを受けるなど、プライバシー保護に配慮した安全・安心な運用も実現していきます。

なお、本取り組みについて、NECは本年8月20日(水)～22日(金)にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で開催される「第9回アフリカ開発会議(TICAD 9、注2)」のテーマ別イベント「TICAD Business Expo and Conference」での展示(注3)や、UNFPA企画のイベントにおいて紹介する予定です(注4)。

本覚書の締結に当たり、各者からのコメントは以下の通りです。


「これは、パブリック・セクターとプラベート・セクターの両方のリソースを活用して現場でより大きな影響を与え、特に女性と少女が「権利と選択」を享受できるようにする素晴らしいパートナーシップの機会です。」

UNFPA 渉外局長 イアン・マクファーレン

「このたび、UNFPAが世界中で展開している活動の加速化に向けてNECのデジタル技術を活用し貢献できることを嬉しく思います。今回の覚書による連携は、人道支援・グローバルヘルス分野にデジタル変革をもたらすと確信しています。」

NEC Chief of Staff for CDO 兼 マーケティング&アライアンス推進部門長 帯刀 繭子

以上

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NEC　国際協力事業統括部
E-Mail：grd@iog.jp.nec.com