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NEC、4回目のサステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定

2025年7月18日
日本電気株式会社

NECは、2025年6月20日付で公表(※1)しました4回目のサステナビリティ・リンク・ボンドについて、本日以下の通り発行条件を決定しました。

1.本社債の概要

社債の名称 日本電気株式会社第66・67回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティ・リンク・ボンド)
発行年限 5年 10年
発行額 200億円 100億円
利率 1.387% 2.046%
払込金額 各社債の金額100円につき100円
償還金額 各社債の金額100円につき100円
条件決定日 2025年7月18日
発行日 2025年7月25日
償還期日 2030年7月25日 2035年7月25日
担保・保証の有無 無担保
主幹事証券会社 大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
Structuring Agent(※2) 大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社
KPIs
  • KPI 1：
    NECグループのScope1およびScope2におけるCO2排出量削減率
  • KPI 2：
    CDP気候変動のスコア

NECは、「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」を基盤マテリアリティの1つとして特定し、2040年カーボンニュートラル達成に向けた環境経営を加速することを掲げています。
上記KPI 1はNECグループ自身の観点から、KPI 2は第三者評価の観点から、これら脱炭素に向けた取り組みの進捗を測る適切な指標となります。

なお、NECグループは、2040年にはScope3のCO2排出量もゼロとする目標を策定し、SBTネットゼロ認定(※3)を受けております。目標達成に向けて、最も排出量の多いカテゴリ1については、調達取引先へのエンゲージメントを進めているほか、カテゴリ11については、製品エネルギー効率向上や、お客さまへの100％再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターの利用の提案を行っています。なお、現状のScope3の排出量算定においては、上記施策の成果が反映されないため、Scope3は事業拡大に伴い増加する結果となっています。この課題を解決するため、一次データに基づく算定への見直しを進めています。
Scope3のCO2排出量の算定方法やそのためのサプライチェーン間でのデータ連携基盤の整備の進捗を踏まえ、今後Scope3関連のKPIの設定およびフレームワークの改訂を検討してまいります。
SPTs
  • SPT 1：
    Scope1およびScope2の各年度におけるCO2排出量削減率(基準年度である2020年度比)
  • SPT 2：
    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持

【5年債】(判定日：2029年7月末)

  • SPT 1：
    2028年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を40.0％削減(2020年度比)
    参照期間：2028年4月～2029年3月
  • SPT 2：
    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持

【10年債】(判定日：2034年7月末)

  • SPT 1：
    2033年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を65.0％削減(2020年度比)
    参照期間：2033年4月～2034年3月
  • SPT 2：
    CDP気候変動の最終スコア「A」の維持
債券の特性

SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②のいずれにするかを決定します。

  • ①
    いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額の排出権(CO2削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3の排出権を購入します。
  • ②
    いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1%相当額の10分の3を寄付します。
振替機関 株式会社証券保管振替機構
取得格付 株式会社格付投資情報センター：A+
適格性 当社のサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」および環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」への適合性を確認したセカンドオピニオンを、2023年6月に株式会社格付投資情報センターより取得しています。
  • ※1
    2025年6月20日付リリース「NEC、4回目のサステナビリティ・リンク・ボンド発行を予定」
    https://jpn.nec.com/press/202506/20250620_01.html
  • ※2
    Structuring Agentとは、フレームワークの策定や第三者評価取得に関する助言等を通じて、ESG債の発行支援を行う者を指します。
  • ※3
    SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことをいいます。

2.本社債への投資表明投資家

本サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資を表明して頂いた投資家をご紹介致します。
(2025年7月18日現在、五十音順)

  • 株式会社秋田銀行
  • 秋田県信用保証協会
  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 飯田信用金庫
  • 大垣西濃信用金庫
  • 大阪シティ信用金庫
  • 株式会社オーテック
  • 観音寺信用金庫
  • 学校法人　関西大学
  • 北おおさか信用金庫
  • きのくに信用金庫
  • 岐阜県信用農業協同組合連合会
  • 呉信用金庫
  • 群馬県信用組合
  • 株式会社高知銀行
  • 学校法人　甲南女子学園
  • 湖東信用金庫
  • さわやか信用金庫
  • 株式会社静岡銀行
  • 株式会社静岡中央銀行
  • 信金中央金庫
  • 住友生命保険相互会社
  • 諏訪信用金庫
  • 瀬戸信用金庫
  • 大東京信用組合
  • 大同生命保険株式会社
  • 太陽生命保険株式会社
  • 学校法人　高木学園
  • 瀧野川信用金庫
  • 舘林信用金庫
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 東京都職員信用組合
  • 東濃信用金庫
  • 長野信用金庫
  • 新潟県労働金庫
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • 日本地震再保険株式会社
  • 日本私立学校振興・共済事業団
  • 姫路信用金庫
  • 兵庫県信用組合
  • プルデンシャル生命保険株式会社
  • 松本信用金庫
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • 三井ダイレクト損害保険株式会社
  • 宗像農業協同組合
  • 明治安田アセットマネジメント株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • 山口県信用保証協会

以上

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NECは、安全・安心・公平・効率という
社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる
持続可能な社会の実現を目指します。
https://jpn.nec.com/profile/purpose/