2025年7月14日
徳島県
日本電気株式会社
株式会社電脳交通

徳島県(知事：後藤田 正純)、日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼CEO：森田隆之、以下「NEC」)、株式会社電脳交通(本社：徳島県徳島市、代表取締役：近藤 洋祐、以下「電脳交通」)の3者によるロボットタクシー実証運行が、2025年度の国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」(以下、国交省事業、注1)に採択されました。
この国交省事業は、地域の多様な関係者が協働し、公共交通の確保・維持と利便性の向上等を図る取組を支援するものです。徳島県、NEC、電脳交通の3者は2025年度に鳴門市西部エリアを中心に、ロボットタクシーを活用した実証運行を行い、ロボットタクシーによる公共交通の確保･維持を目指します。

背景

現在、公共交通分野においては、人口減少による利用者の減少に加え、運転手不足の深刻化が全国的に大きな課題となっています。こうした中、その課題解決の手法の1つとして、各地で自動運転技術を活用したモビリティの検討が進んでいます。

徳島県は、公共交通の確保・維持に向け「次世代地域公共交通ビジョン」(注2)のもと、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた様々な施策を展開しています。
今回、徳島県、NEC、電脳交通の3者は、運転手不足とそれに伴う稼働車両の不足が課題となっているタクシー分野において、自動運転技術を活用したロボットタクシーの事業化を見据えた実証運行を実施することとしており、当実証運行が2025年度の国交省事業に採択されました。

実証運行の概要と各者の役割分担

ロボットタクシーの事業化には、自動運転技術の確立だけでなく、現行のタクシーとロボットタクシーが混在するオペレーションの効率化等が求められます。2025年度の実証運行では、ロボットタクシーの事業化に必要な技術やオペレーション、利用者の受容性等の検証を実施します。3者の役割は以下になります。

2025年度実証運行の概要

今後は、全国的な課題であるタクシーの運転手不足の解消を図り、公共交通を確保・維持していくため、徳島県内での道路運送車両法のレベル4(注3)認可を取得したロボットタクシーの導入を目指してまいります。

以上

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

徳島県　生活環境部　交通政策課
TEL：088-621-2686
E-Mail：koutsuuseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

NEC　モビリティソリューション統括部　SDVサービスグループ
E-Mail：mobi-service@ebu.jp.nec.com

電脳交通　事業開発部
E-Mail：biz_dev@dennokotsu.jp