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NEC、セブン‐イレブンの店舗業務を効率化および高度化する次世代店舗システムを構築
~国内のコンビニエンスストア業界で初となる業務システムのフルクラウド化を実現~

2025年5月22日
日本電気株式会社
NECは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下 セブン‐イレブン)向けに、国内約21,000店の店舗における発注や商品管理、従業員管理などを効率化および高度化する次世代店舗システムを構築しました。本システムは、本年春より順次、国内の全店舗に導入される予定です。
昨今、小売業は労働人口の減少に伴う労働力不足や人件費の上昇、人材の教育・育成負荷の増加といった課題に直面しています。特にコンビニエンスストア業界では、消費者の様々なニーズに応えるため、数多くのサービスを提供していることから業務が多岐にわたっており、店舗運営における教育や業務の負担軽減に向けて様々な取り組みを行っています。
こうした中、NECはセブン‐イレブンと共に、店舗業務の効率化および高度化を実現するため、業務システムをフルクラウドで構築しました。業務システムのフルクラウドでの構築は、国内のコンビニエンスストアで初めての取り組みとなります(注1)。本システムは、時代の変化や消費者ニーズの多様性に適応できる拡張性と柔軟性を確保するために、各種ITサービスを積極的に採用しています。
NECは今回の次世代店舗システム構築において、価値創造モデル「BluStellar」(注2)のアプローチ方法に基づき、アプリケーションやインフラ、端末管理、認証基盤、システム運用などの幅広い領域で、店舗業務知見を活かした技術革新に挑戦し、構想立案から運用までサポートします。

NECが次世代店舗システム構築にあたり貢献したポイント
1.国内コンビニエンスストア初となる業務システムのフルクラウド化
本システムの開発には「Google Cloud(注3、4)」をフル活用し、マイクロサービスアーキテクチャ(注5)を導入することで、将来の変化にも柔軟に対応できるシステム構造を構築しています。
また、クラウドの活用を通じてデータの利活用を強化するとともに、国内の小売業で最大規模となる約30万台のモバイル端末やタブレットなどの汎用端末を業務に活用します(注6)。これにより店舗従業員の利便性を向上することができます。なお、汎用端末を活用するにあたり、「Omnissa Workspace ONE」を利用しています(注7)。
2.顔認証での認証基盤の構築
国内の小売業で最大規模となる約40万人(注8)の店舗従業員を対象に、業務システムのログインと権限制御にNECが持つ世界No.1(注9)の顔認証技術を活用しています。顔認証を活用することにより、IDやパスワードの運用管理が不要となり、シームレスな認証およびセキュリティの強化を実現しています。
3.マルチベンダー環境でのシステム運用の効率化
マルチベンダーでシステム管理を行うための運用設計を行い、ServiceNow Japan合同会社のIT Service Management(ITSM、注10)を活用し、障害状況や問い合わせ情報などを一元化した統合的な運用のダッシュボードを構築します。これにより、マルチベンダー環境での迅速なインシデント解決を可能とする統合運用管理を実現します。また、従来はベンダーごとに設置されていたコールセンターを統合することで、本システムに関する店舗からの問い合わせ窓口を一元化します。これらの取り組みにより、マルチベンダー環境でのシステム運用の効率化を促進します(注11)。
NECはDXに関して、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で、戦略構想コンサルティングから実装に導くオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。さらに、従来型のSIerから「Value Driver」への進化を目指し、その価値創造モデルを「BluStellar(ブルーステラ)」として体系整理しました。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。
以上
- (注1)NEC調べ(2025年5月22日時点)
- (注2)
「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。
https://jpn.nec.com/dx/index.html - (注3)「Google Cloud」は、Google LLCの商標です。
- (注4)Google Cloud は、Google がクラウド上で提供するサービスの総称です。
https://cloud.google.com/?hl=ja
- (注5)システムを小さな独立したサービスに分割し、各サービスを独立して開発することで柔軟性とスケーラビリティを高める開発手法。
- (注6)NEC調べ(2025年5月22日時点)
- (注7)Omnissa Japan 合同会社プレスリリース(2025年5月22日):
www.omnissa.com/insights/Omnissa-Seven-Eleven-Japan
- (注8)NEC調べ(2025年5月22日時点)
- (注9)米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得
NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません。
https://jpn.nec.com/biometrics/face/history.html - (注10)ServiceNow Japan合同会社のIT Service Management:
https://www.servicenow.com/jp/what-is-servicenow.html
- (注11)POSシステムについては、新端末に移行後にコールセンターが統合されます。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC 第一リテールソリューション統括部
E-Mail:info@mcg.jp.nec.com
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