2025年5月8日
KDDI株式会社
日本電気株式会社

KDDI株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下KDDI)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之、以下 NEC)は2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結(以下 本締結)しました。
両社は本締結により、近年巧妙化するサイバー脅威から日本企業・政府機関を守るため、より強固な防御力を提供できる純国産のセキュリティ基盤を共同で構築することにより、国内最大規模(注1)のサイバーセキュリティ事業を展開することを目指します。

KDDIはお客さまの事業成長および社会課題の解決に貢献するAI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス(注2))」を、NECはお客さまを未来へ導く価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ(注3))」を展開しています。

今後、両社は「WAKONX」「BluStellar」を通じて、本締結により構築する純国産のセキュリティ基盤を政府機関や法人のお客さまに提供することで、お客さまの重要な情報資産やインフラ、海外拠点をサイバー脅威から守り、安全な行政・事業展開に貢献していくことを目指します。

背景

国内では近年、地政学リスクの高まりにより、企業や政府機関に対するサイバー攻撃が増加しています。なかでもランサムウェア攻撃などの手法が巧妙化しており、多くの企業が情報漏洩や業務停止といった重大な影響を受けています。これにより企業の信頼性が低下し、市民の生活にも影響が及ぶケースも増えています。
また、日本国内においても、経済安全保障推進法の成立により、基幹インフラ事業者に対してサイバー攻撃によるサービス停止などのリスクを最小限に抑えることが要求されており、民間企業にもサイバー安全保障分野における対応能力の強化が必要となっています。
このような社会的背景を踏まえ、両社の協業体制を整えることでセキュリティリスクを低減するほか、国内全体のセキュリティレベルを向上するため本締結に至りました。

本締結を通じた両社の取り組み

両社は本締結に基づき、日本企業や政府機関をより強固なセキュリティ基盤で守る取り組みとして、1．AI×インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティ(注4)の強化を、また日本企業が持つ海外拠点への対応も視野に入れ、2．グローバルでのセキュリティ監視運用体制構築などの事業オペレーションの高度化を検討します。

1．AI×インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティの強化

官民で進んでいるサイバーセキュリティ強化の取り組みを支えるため、両社およびその子会社が提供するサービスを通じて収集した膨大なサイバー脅威情報(以下参照)を、両社が保有する知見や自社開発のAI技術を活用し分析することで、脅威の検知・対処を行う“インテリジェンス駆動型”のサイバーセキュリティ・サービスをさらに強化すること。

2．グローバルでのセキュリティ監視運用体制構築などの事業オペレーションの高度化

KDDIの子会社である株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村山 敏一、以下 ラック)とNECがシンガポールでの協業を通じて培ったグローバルでの運用監視ノウハウ(注5)と、KDDIが世界10カ国以上・45拠点以上で展開しているデータセンター事業「Telehouse」、およびNECがこれまで蓄積した政府向けのシステム運用やサイバーセキュリティに関する知見を活用し、協力してグローバルでのセキュリティ運用監視体制を構築することで、日本企業およびその海外拠点に対する国内外からのサイバー脅威への対応を高度化すること。

脅威情報を収集する両社のアセットおよびサービス

このように、両社の純国産のグループアセットや基盤を組み合わせることで、国内最大規模のサイバーセキュリティ事業の展開を目指します。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC　サイバーセキュリティ戦略統括部
E-Mail：inquiry_cyberstrategy@mlsig.jp.nec.com