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NEC、空港における帰国手続を更にスムーズにする顔認証技術を活用したウォークスルーゲートを受注
~入国審査・税関申告などの入国に関する手続をNECがトータルでサポート~

2025年3月25日
日本電気株式会社
NECは、空港における更なるスムーズな帰国手続を可能にする端末として、出入国在留管理庁(以下、入管庁)から顔認証技術を活用したウォークスルーゲートを受注しました。本ゲートは東京国際空港第3ターミナル、関西国際空港第1ターミナル、成田国際空港第3ターミナルにて4月以降順次運用を開始します。
また、入管庁ならびに財務省税関(以下、税関)の出入国在留管理庁・税関共同キオスク端末「共同キオスク」(注1)の設置、税関の税関検査場電子申告ゲート(注2)の更新、そして入国・帰国に関する手続についての案内誘導サインを用いた旅客誘導サポートを行います。これにより空港内の更にスムーズな入国・帰国手続を実現し、利用者の利便性と職員の業務効率向上に寄与します。



設備 | 設置場所 | 運用開始日 |
ウォークスルーゲート | 東京国際空港 第3ターミナル 関西国際空港 第1ターミナル 成田国際空港 第3ターミナル |
4月11日 4月1日 4月7日 |
共同キオスク | 東京国際空港 第2ターミナル 東京国際空港 第3ターミナル 関西国際空港 第1、第2ターミナル 成田国際空港 第3ターミナル |
4月1日 4月11日 4月1日 4月7日 |
税関検査場電子申告ゲート | 関西国際空港 | 3月12日 |
各設備の設置場所および予定
背景
訪日外国人旅行者数の増加に伴い、入国審査・税関申告では電子手続を利用する旅客が急増しています。さらに本年は大阪・関西万博の開催を予定しており、2030年には訪日外国人旅行者数6,000万人という政府目標が掲げられています(注3)。このような中、スムーズで効率的な空港での入国・帰国手続が必要不可欠とされ、最先端技術を活用した手続の注目度が高まっています。
ウォークスルーゲートの概要
日本国籍を持つ旅客は帰国の際、あらかじめ共同キオスクで旅券情報・顔写真などの提供を済ませておくことで、本ゲートを通り過ぎるだけで帰国確認が可能となり、帰国手続をよりスムーズに行うことができます。また、本サービスでは世界No.1(注4)の精度を誇るNECの顔認証技術を搭載した「Bio-IDiomエッジソフトウェア」(注5)を活用しており、高速かつ信頼性の高い本人確認を行うことができます。
さらに本ゲートは、共同キオスクおよび更新した税関検査場電子申告ゲートと一貫性のある端末デザインと誘導案内を採用しています。これにより、日本の玄関口にふさわしい洗練された空間を演出するとともに、利用者の利便性向上に貢献しています。
NECは価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」(注6)のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。今後も、安全・安心で便利な世界一の出入国サービス実現のため、利便性の向上に努めます。
以上
- (注1)NEC、空港における税関・入管手続に必要な情報を同時に提供することを可能とする共同キオスクを受注
https://jpn.nec.com/press/202409/20240919_01.html - (注2)NEC、国内の主要6空港で利用される税関検査場電子申告ゲートを受注
https://jpn.nec.com/press/201907/20190710_01.html
NEC、新たに那覇空港に顔認証技術を活用した税関検査場電子申告ゲートを提供
https://jpn.nec.com/press/202104/20210420_01.html - (注3)観光庁ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/
- (注4)米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得。NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません。
https://jpn.nec.com/biometrics/face/history.html - (注5)NECの顔認証技術を搭載し、歩きながらでも高速、高精度で顔認証を行うことが可能なソフトウェアです。NECプラットフォームズ製「コンパクトボックス型コントローラ」を活用することで屋内外問わず多種多様な環境に導入が可能です。
- (注6)
「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。https://jpn.nec.com/dx/index.html
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC 官公ソリューション事業部門CIQ営業グループ
E-Mail:ciq-solution@kiosk.jp.nec.com
NECは、安全・安心・公平・効率という
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誰もが人間性を十分に発揮できる
持続可能な社会の実現を目指します。
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