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NEC、顔認証を活用したオンライン本人確認サービス「Digital KYC本人照合SDK」に公的個人認証機能を追加

～様々な認証方式の1アプリでの提供や厳格な本人確認を実現～

2023年12月19日
日本電気株式会社

NECは、スマートフォンなどのカメラを⽤いて顔認証を行い、オンラインでセキュアに本⼈確認(eKYC)を実現するサービス「Digital KYC本人照合SDK」について、公的個人認証への対応機能を新たに追加し、本日より金融機関をはじめとする事業者向けに提供開始します。

「Digital KYC本人照合SDK」は従来、犯罪収益防止移転法(以下、犯収法)に対応した運転免許証等の本人確認書類の画像情報(注1)やICチップ情報(注2)を利用した顔認証による本人確認に対応していました。今回、マイナンバーカード内の電子証明書を利用した公的個人認証(注3)への対応機能を新たに追加します。これにより、様々な認証方式を1つのアプリで提供可能とするとともに、公的個人認証と顔認証を組み合わせたより厳格な本人確認を実現します。

背景

昨今、行政のデジタル化にあわせてマイナンバーカードの普及が進んでおり、人口の約77%にあたる約9,700万枚が交付されています(注4)。マイナンバーカードの活用方法の一つとして、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書を利用することで本人確認を行う公的個人認証サービス(JPKI)がデジタル庁より提供されています。現在は犯収法における非対面での本人確認方法として複数の方式が認められていますが、2025年以降に公的個人認証に原則一本化される予定です。

本製品および新機能の特長

  • マイナンバーカードを利用した公的個人認証と、マイナンバーカード以外の運転免許証等と顔認証を利用した他の認証方式を一体で提供することで、事業者は1つのアプリでユースケースにあわせた本人確認機能の導入や、犯収法の改正に合わせたスムーズな認証方式の移行が可能となります。
  • 公的個人認証と顔認証を組み合わせて利用することで、利用者本人であることの真正性をより確実に確認することができる厳格な本人確認を実現します。これによりパスワードが記載されたメモなどと一緒に盗難にあったマイナンバーカード際などの不正利用を防止します。また、顔認証を行わない公的個人認証と使い分け、高額取引など高リスク取引時には公的個人認証と顔認証を組み合わせるといった運用も可能となります。
    なお、顔認証にはNECの生体認証「Bio-IDiom」(注5)の中核技術であり、世界No.1の精度(注6)を有する顔認証技術を利用しており、国内で唯一(注7)外部のクラウド環境等を介さずスマートフォン内で顔認証の処理を完結できるため、セキュアかつスピーディな認証が可能です。
  • スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取る際、カードをかざす位置を使用機種に応じて分かりやすく画面上でガイドする機能も新たに開発し、搭載しています。(特許出願済)
ICチップ読取ガイド機能 画面イメージ
(機種によって異なる読み取り位置を画面上でガイド)

提供価格・販売目標

提供価格：100万円～ (税別)

  • ※
    年間のご利用件数に応じた価格となります。

販売目標：2026年度までに30社


NECは、今後も「Digital KYC本人照合SDK」の強化を図ることで、デジタル社会に求められる利便性と安全性を両立するオンライン完結の本人確認を社会へ提供していきます。

以上

  • (注1)
    犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項第1号「ホ」に対応
  • (注2)
    犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項第1号「ヘ」に対応
  • (注3)
    犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項第1号「ワ」に対応
  • (注4)
    デジタル庁ホームページより
    new windowhttps://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate/
  • (注5)

    「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響などNECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していきます。
  • (注6)
    米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得
    https://jpn.nec.com/biometrics/face/history.html
    ※NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません。
  • (注7)
    2023年12月18日時点 NEC調べ
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Digital KYC本人照合SDKについて

URL：https://jpn.nec.com/fintech/kyc/service/index.html

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 第二金融ソリューション統括部
E-Mail：nec-dkyc-sales@ivs.jp.nec.com

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