2023年11月7日
株式会社ゆうちょ銀行
日本電気株式会社

株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「ゆうちょ銀行」)は、お客さまの利便性向上を目的に、日本電気株式会社(東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之、以下「NEC」)が複数の金融機関と連携して運営する「マルチバンク本人確認プラットフォーム」に2024年1月より参画いたします。

これにより、ゆうちょ銀行が保有するお客さま情報(氏名、住所、生年月日など)を、本人の同意のもと、「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を通じてオンライン上で本人確認を行うサービス事業者へ提供することが可能になります。

マルチバンク本人確認プラットフォーム開発の背景

近年、デジタル技術を通じたオンラインによる提供方法が多くのサービスで浸透してきた一方、本人確認書類の偽造による不正利用や、利用可能な本人確認書類を保有していないユーザへの対応がより深刻な問題となっており、本人確認書類に依存しない本人確認手段のニーズが高まっています。
NECは2020年に複数の金融機関との共創により、本人同意のもと、金融機関が保有する信頼性の高い本人確認済情報をサービス事業者へ連携し、オンライン上で本人確認に活用する仕組みを構築しました。
ゆうちょ銀行の参画により、10行の金融機関が保有する合計1億口座以上の本人確認済情報を提供することが可能になります。

マルチバンク本人確認プラットフォームの特長

1.顔写真付き本人確認書類を用意しなくともオンライン本人確認が可能

金融機関が保有する氏名・住所・生年月日などの本人確認済情報を活用するため、顔写真付き本人確認書類を用意することなく犯罪収益移転防止法(以下「犯収法」)に準拠(注1)した形でオンラインにて本人確認を完結することが可能です。
また、犯収法の対象とならない事業者においても、本プラットフォームから得た情報そのものを本人確認書類相当として利用することで、本人確認書類コピーの郵送や本人確認書類を撮影した画像のアップロードに代わる、より安全な本人確認手段としても活用することが出来ます。

2.照合業務の軽減や申込者の情報入力補助として利用可能

本プラットフォームでは本人確認済情報をテキストデータ形式で提供し、OCRの読取精度に依存しないため、サービス事業者においては、本人確認済情報をより正確に把握でき、審査精度の向上や事務負担の軽減が期待できます。さらに、サービス申し込みフォームへの情報入力の補助機能としても活用することで、ユーザビリティ改善によるコンバージョン率の向上に貢献できます。今後、提供情報の拡充として口座番号情報の提供検討を進めており、これにより更なる利便性向上を目指していきます。

3.金融機関の情報を保持しないため個人情報漏洩リスクを最小化

本プラットフォームは、本人確認を実施する事業者に対して金融機関が保有する情報をオープンAPIを通じて仲介します。プラットフォーム自体には金融機関が保有する本人確認済情報を保持・蓄積しないことで、個人情報漏洩リスクを最小化しています。また、本サービスを利用する事業者は、本プラットフォームとの接続のみを意識することで、参画するすべての金融機関の本人確認済情報の利用が可能になります。

NECとゆうちょ銀行は、信頼性の高い金融機関における本人確認済情報を活用することで、デジタル社会に求められる利便性と安全性を両立するオンライン完結の本人確認を社会へ提供していきます。

以上

マルチバンク本人確認プラットフォームについて

URL：https://jpn.nec.com/vci/trust/identification/index.html

マルチバンク本人確認プラットフォームに関するお問い合わせ先

NEC 第二金融ソリューション統括部
E-Mail：info-id@vci-t.jp.nec.com