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マルチバンク本人確認プラットフォーム デジタルサービスに新たな信頼を

銀行の顧客情報を活用した新しい本人確認のカタチ。今お持ちの銀行口座を使って、時間と場所を選ばずオンラインで本人確認が完結します。

デジタルサービスに新たな信頼を

About

オンラインで本人確認を完結

NECの「マルチバンク本人確認プラットフォーム」は、
全国の提携銀行の口座をお持ちの方なら誰でも
オンラインで本人確認の手続きを完結できるeKYCサービスです。
もっとスピーディーにもっと便利な未来を、すべてのひとへお届けします。

About

Feature

「マルチバンク本人確認プラットフォーム」の特徴

point 01
オンラインでの本人確認の様子

オンライン完結で
すぐにサービスを
利用可能

point 02
顔写真付き本人確認書類が不要の様子

顔写真付き
本人確認書類や顔写真
の撮影が不要

point 03
お持ちの銀行口座が使えます

既にお持ちの
銀行口座で
活用
できる

Feature

Merit

ケーススタディで見るサービス導入の有効性

導入メリット

CASE01

複雑な確認業務に時間を奪われていく…。

  • 例えば、企業のこんな悩みに応えます。
  • 書類確認の業務を効率化したい。
  • 郵送コストを削除したい。
  • ユーザー離脱率を改善したい。
非効率な業務に追われている様子
CASE02

ユーザーが増えないのは、
本人確認手続きが
面倒だから・・・?

  • 例えば、ユーザーのこんな悩みに応えます。
  • 本人確認書類を郵送するのが面倒。
  • 口座開設までに時間がかかりすぎる。
  • 顔写真をアップロードするのは不安。
本人確認手続きを面倒に思っているユーザーの様子

こんな企業様におすすめ
証券会社 / 保険会社 / クレジットカード事業者 / 資金移動業者 など

Merit

Details

本人確認を、これひとつで完結。より便利な未来が今ここにきています。

「マルチバンク本人確認プラットフォーム」の詳細

マルチバンク本人確認プラットフォームの全体イメージ
NECの「マルチバンク本人確認プラットフォーム」は、銀行が保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を、利用者本人の許諾に基づき、サービス事業者へ提供することで、オンライン上で利用者の本人確認が完結できるeKYCサービスとなります。
利用者が既にお持ちの銀行のインターネットバンキングアカウントや口座情報等でご利用が可能となり、あらゆるシーンでお役立ていただけます。
・銀行(データ提供元)とサービス事業者(データ利用者)をオープンAPIの規格で仲介します。
・銀行とサービス事業者が意識するのは、本プラットフォームとのインターフェースのみです。
・利用者の許諾に基づき、銀行の本人確認済情報をサービス事業者に展開します。
・プラットフォームに本人確認データが保持・蓄積されることはありません。
マルチバンク本人確認プラットフォームを利用した本人確認フロー
Details

Movie

マルチバンク本人確認プラットフォームご紹介動画

Movie

Vision

今、なぜマルチバンク本人確認 プラットフォームが必要なのか?

海外では銀行が発行するIDが国民IDとして普及しており、銀行サービスだけなく、各種行政手続きや民間サービスの本人確認・本人認証の手段に広く利用されています。

このように、社会をよりよくするための仕組みをつくるには、行政と企業の連携が不可欠です。しかし、現在の日本では、マイナンバーカードの普及には一定程度の期間を要するため、あらかじめ多くの国民が保有し、決済手段としても使える銀行の口座情報に着目したのが、“マルチバンク本人確認プラットフォーム”なのです。

“必要なときに、必要な情報を、必要なシーンで、社会的なIDとして使用できる世界”をあたりまえに。

このサービスによって、産業界のあらゆる分野を活性化し、日本社会の発展に貢献したいと考えています。

Interview

FAQ

よくある質問

本サイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。サービスのご紹介含めご案内させていただきます。
本プラットフォームを採用しているサービスの入会登録や口座開設などの本人確認画面で、以下の操作を行っていただきます。

1.口座を所有している銀行を選択
2.銀行側にある利用者の本人確認データをサービス事業者が利用することを許諾
3.銀行ログイン画面で、ID、パスワードを入力
<サービス事業者>
共通インターフェースを意識したアプリケーションの改修をしていただきます。
<銀行(データ提供側)>
当社指定のAPIを開発いただきます。
本プラットフォームでは、個人情報を蓄積せず、セキュアに情報を流通させる基盤となっています。
本サイトに掲載されている銀行以外でも協議を進めていますので、今後順次増やしていく予定です。将来的には、すべての金融機関が接続するような公的なプラットフォームを目指しています。
本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
基本的にはご利用いただけますが、銀行によっては利用できない場合もございます。
(法要件として今回のサービスで満たせないものもございます。)
QandA

Participant

参加銀行

みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行

横浜銀行

十八銀行
福岡銀行
十八親和銀行
肥後銀行
熊本銀行

※ 2021年4月現在、この他に50行以上の銀行が参加を検討中

Participant
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