2022年12月22日
日本電気株式会社

NECは、太陽光発電設備や蓄電システム等の分散するエネルギーリソースをICTで統合制御するリソースアグリゲーション技術を活用した「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」(注1、以下RAクラウドサービス)に、企業や自治体の自己託送(注2)を支援するメニューを拡充し2023年4月から提供開始します。
本サービスは、企業や自治体が自己託送を行う際に必要となる需要・発電予測、電力広域的運営推進機関(注3)への自己託送計画の作成・提出、自己託送当日のインバランス(注4)管理およびインバランス抑制のための制御機能をクラウドで提供します。

背景

2020年10月に日本政府による「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、脱炭素に向けた再生可能エネルギー発電や蓄電設備の普及・利用拡大が進む中、企業の再生可能エネルギー使用比率向上や自治体による地域の脱炭素化が求められています。このような状況において、自社グループの拠点や自治体が保有する敷地などに太陽光発電設備などを設置し、発電した電力を自ら使用する自家消費や別拠点へ託送する自己託送の取り組みが注目されています。
一方で、自己託送を行う際には需要量や発電量の計画値の提出を義務付けている「計画値同時同量(注5)」制度があるため、日々の計画提出に必要なオペレーションへの対応や、計画と実績が乖離することで発生するペナルティ(インバランス料金)などの負担が生じます。

これらの状況・課題に対して、本サービスはインバランスリスクや日々のオペレーションの負担を軽減し、企業や自治体の自己託送業務をスムーズに行えるよう支援します。

本サービスの概要

1.クラウドサービスにより、導入・運用負担を軽減

クラウドでのサービス提供により、ユーザ側で新たなシステム構築が不要です。そのため新システム構築に比べスモールスタートかつ安価に自己託送の運用開始が可能です。

2.AIを活用した予測と制御でインバランスを低減

NECのRAクラウドサービスで培ったAIを活用し、電力需要に影響するようなイベント情報や気象情報を加味した需要量・発電量の予測を行います。また、設置場所の特性を考慮した設備の制御をリアルタイムで行い、自己託送時に発生するインバランスを低減します。

3.実証事業や自社事業場における検証データ、ノウハウを活用

NECは2016年から経済産業省のリソースアグリゲーション実証事業に参画し、エネルギーリソースに対する制御技術や需要予測などのAIの研究開発を進めてきました。2021年からは、NEC我孫子事業場に太陽光発電、蓄電池設備を設置して我孫子実証センターを立ち上げ、NEC社内でリソースアグリゲーション関連の検証を実施してきました。これらの研究や検証で得た知見やノウハウを活用し、本サービスを提供します。

4.太陽光発電や蓄電池等の設備設置、契約支援、設備運用保守をトータルでサポート

今後は自己託送を支援するクラウドサービスに加え、太陽光発電や蓄電池等の設備の設置から、一般送配電事業者等との契約支援、設備の運用保守までをサポートするサービスの提供を予定しています。

提供価格、提供目標

提供価格：15万円～/月額(初期費用は別途)
提供目標：2028年度までに20社以上へ提供

NECは、2025中期経営計画において社会価値創造へ向けた成長事業「カーボンニュートラル関連事業」を推進しています。「カーボンニュートラル関連事業」を推進する取り組みの一環として、最先端のAI・IoT技術を駆使して企業や自治体などが保有するエネルギーリソースの効率化や最適な運用を支援し、脱炭素社会の実現に貢献します。

以上

新サービスについて

URL：https://jpn.nec.com/energy/vpp/eracs.html

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC　都市インフラソリューション事業部門 第一事業開発統括部
E-Mail：ecs_pr@ptg.jp.nec.com