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NEC、企業価値向上に資するESGの取り組みを公開

2021年7月16日
日本電気株式会社

NECは、Purposeの実践とSDGs達成貢献に向け、NECの事業活動が社会に与える負の影響の最小化に努めると同時に、事業活動をとおした社会価値創造に取り組んでいます。
本年5月に発表した「2025中期経営計画」(注1)では、ESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを企業価値向上に資するものと位置づけ、財務戦略に「企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤の強化」を掲げています。

このたび、2020年4月以降のESGの取り組みを「サステナビリティレポート2021」で公開しました。主な取り組みは、以下のとおりです。

マテリアリティの見直し

「2025中期経営計画」策定にあたり、2018年度から継続して取り組んできたマテリアリティについて、成長事業の責任者および関係者や、社外の有識者との対話をとおして、以下7テーマに見直し、2025年度までのKPIを設定ました。

取り組むマテリアリティとKPIについて

環境分野

NECでは、2017年に「2050年を見据えた気候変動対策指針」で、2050年までに自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope 1, 2)を実質ゼロとすることを宣言しました。この目標達成に向け、自社の環境負荷・リスクの継続的な低減と、事業を通じた貢献の拡大の両面から取り組むべきターゲットを「NEC環境ターゲット2030」としてまとめました。自社の環境負荷・リスクの低減に向けては、従来目標より引き上げ、2018年に取得していた「Well- Below 2℃水準」のSBT(Science Based Targets)を、本年6月に「1.5℃水準」に更新し、2017年度比でCO2を含む温室効果ガスの55%削減を目指します。これに伴い、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」にも加盟しました。また、事業を通じた貢献の拡大については、従来の気候変動対策だけでなく、サーキュラーエコノミーの実現、水と食の安全や生物多様性保全などの環境課題にも取り組むとともに、「NEC 2030VISION」達成に向けた次の柱となる成長事業の1つとしてカーボンニュートラル関連事業の育成を進めます。

社会分野

NECは「人権の尊重」をNEC WayのPrinciplesやNECグループ行動規範(Code of Conduct)に明示するとともに、「NECグループ人権方針」(注2)や国際的な規範・原則をふまえた事業活動を進めています。2020年度は、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づいた人権影響評価を行い、NECの事業実態に照らして人権課題リストを更新しました。
また、「2025中期経営計画」にも掲げる「人・カルチャーの変革」に向け、具体的な目標を設定し、働き方改革やインクルージョン&ダイバーシティの取り組みを推進しています。

ガバナンス分野

NECは、コンプライアンスを経営の基本に置き、実効性のあるコンプライアンスの取り組みを進めるため、各部門の部門長が主体性と責任感をもって部門に最適な施策を検討し実行しています。その結果、2020年度も引き続き重大なカルテル・談合行為の発生件数は0件でした。
ガバナンス体制の強化については、取締役の独立比率向上、キャリア/スキルマップに照らした構成変更を行うとともに、サクセッションプランに基づく後継者選定のプロセスを導入しました。
またサプライチェーンの取り組みとして、2020年7月に「CSR調達ガイドライン」を「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」へ改訂し、ガイドラインの履行・遵守を調達取引先に求める「サプライチェーンにおける責任ある企業行動に関する宣言書」への署名取得活動を開始しました。新規取引開始時には宣言書の取得を必須とし、既存の調達取引先含め国内外で調達金額の68%をカバーする7,000社超の調達取引先から宣言書を取得しています。

こうしたESGへの取り組みが評価され、「Dow Jones Sustainability Indices World Index」(注3) のWorldおよび Asia pacific Index、FTSE4Good Index Series(注4)やMSCI ESG Leaders Indexes(注5)のほか、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用した4つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」(注6)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注7)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注8)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注9)に選定当初から継続して組み入れられています。また、国際的な非営利組織のCDP(注10)から、気候変動、ウォーター、サプライヤーエンゲージメントの3部門で「A」評価を受けています。さらに、サプライヤー企業のサステナビリティを評価するEcoVadis(注11)からは、業種別評価対象企業の上位1%の「プラチナ」に格付けられています。

NECは、NECグループの価値観と行動の原点であるNEC Wayのもと、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。

以上

  • (注1)
  • (注2)
  • (注3)
    署名企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野における10原則を遵守した企業活動を求めるイニシアチブ。NECは2005年に署名。
  • (注4)
    S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社のサステナビリティに関する評価指標。ガバナンス/経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の大手企業を評価。
  • (注5)
    ロンドン証券取引所グループの出資会社であるFTSE Russell(英国)が作成しているESGインデックス。NECは2002年9月から継続して組み入れられている。
  • (注6)
    MSCI(米国)が作成しているESGインデックス。NECは2015年から継続して組み入れられている。
  • (注7)
    ロンドン証券取引所グループの出資会社であるFTSE Russell(英国)が作成しているESGインデックス。NECは2017年から継続して組み入れられている。
  • (注8)
    MSCI(米国)が作成しているESGインデックス。NECは2017年から継続して組み入れられている。
  • (注9)
    MSCI(米国)が作成しているESGインデックスで、女性活躍に着目したもの。NECは2017年から継続して組み入れられている。
  • (注10)
    S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同開発し、炭素効率性や環境側面での情報開示に着目したもの。NECは2018年から継続して組み入れられている。
  • (注11)
    投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している国際的な非営利組織。2020年度は世界の時価総額50%強となる9,600社以上の企業がCDPを通じて情報開示を実施。
  • (注12)
    サプライヤー企業のサステナビリティを評価する世界的なコラボレーションプラットフォーム。190業種150か国におよぶサプライヤー企業を、「環境」「労働慣行」「公正取引」「持続可能な調達」の4分野にわたる21のCSR指標で評価する。NECは2012年から最高位の「Gold」に、2020年には業種別評価対象企業の上位1%に対し新設された「プラチナ」に格付けられている。

NECサステナビリティレポート

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC サステナビリティ推進本部
E-Mail:csr@csr.jp.nec.com

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誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
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