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サービスステーションを中心とした電動車両の充電ネットワーク拡充に向けた協業検討開始

2021年5月20日
ENEOS株式会社
日本電気株式会社

ENEOS株式会社(代表取締役社長:大田 勝幸、以下「ENEOS」)と日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長兼CEO:森田 隆之、以下「NEC」)とは、電動車両(EV、PHV※1)の充電事業において協業検討を開始することに合意し、本日、「基本合意書」を締結しましたので、お知らせいたします。

現在、地球温暖化問題の深刻化を受け脱炭素化が世界的な潮流となる中、日本国内においても脱炭素化につながる電動車両のさらなる普及が想定されております。
ENEOSは、グループの2040年長期ビジョンにおいて、サービスステーション(以下「SS」)を、地域の皆様にモビリティ関連や生活関連のサービスをトータルで提供できる拠点とすべく、SSの生活プラットフォーム化を掲げております(参考1)。そのために、電動車両の普及を見据えた充電サービスは不可欠であり、SSネットワークを活かしたENEOSならではの高い利便性と競争力のある充電サービスの創出を目指しております。
またNECは、「NEC 2030VISION」において「地球と共生して未来を守る」を掲げております。NECが持つ最先端のAI・IoT技術を駆使し、企業などが保有するエネルギー設備の効率的で最適な運用を図ることなどを通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
全国展開する約13,000ヵ所のSSネットワークおよび電力事業をもつENEOSの強みと、充電(実績・状態)管理や設置工事・トラブル対応など、電動車両充電器運用にかかわるシステム全般のノウハウをもつNECの強みを活かし、今般両社は以下の事業領域で協業の検討を行います。

  1. 電動車両充電ネットワークを通じた新たなサービスの創出
  2. 電動車両充電ネットワークの拡充

両社は本協業の検討を進め、お客様・社会が求める多様なサービスを提供し、人々が豊かに生きる生活基盤の構築と活力のある未来づくりを目指します。また、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の目標11「住み続けられるまちづくりを」のゴールである、「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」ことをはじめとした目標の達成に貢献してまいります。

以上

  • ※1
    PHV:プラグインハイブリッド車(Plug-in Hybrid Vehicle)

参考1.SSを起点とした次世代エネルギー供給・地域サービス

(1)ENEOS株式会社

代表者 代表取締役社長 大田 勝幸
所在地 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
設立日 1888年5月10日
資本金 300億円
事業内容 石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製および販売、ガス・石炭の輸入および販売、石油化学製品等の製造および販売、電気・水素の供給
従業員数 単体:9,206人(2020年4月1日現在)
URL new windowhttps://www.eneos.co.jp/

(2)日本電気株式会社

代表者 代表取締役執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之
所在地 東京都港区芝五丁目7番1号
設立日 1899年7月17日
資本金 4,278億円
事業内容 社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業
従業員数 単体:20,589人(2021年3月末現在)
URL https://jpn.nec.com/

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC トレード・サービス業ソリューション事業部
E-Mail:press_tradeservice@tssd.jp.nec.com

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NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
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