2020年12月28日
日本電気株式会社

NECは、自治体のデジタル改革を全面的に支援するため、自治体向け住民情報システム(注1)の製品開発を強化します。
具体的には2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をふまえ、2020年9月に総務省が第1.0版を公開し、今後改定予定の「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定にも準拠した住民情報システムの製品開発を開始し、2022年度から順次提供を開始します。
また、転入出手続きのデジタル化・マイナポータルAPI連携機能を強化したNEC スマート行政窓口ソリューション等の関連ソリューションや、新しいデータ駆動型行政をめざして住民情報システム保有データを活用するソリューション等、製品ラインナップを強化していきます。
NECはこれらの住民情報システム関連の製品について2025年度までに400団体への提供を目指します。

背景

従来自治体の住民情報システムは各自治体で独自に構築し、維持・管理、制度改正対応なども個別に対応しており、財政的・人的な負担が大きな課題となっています。また、帳票様式も各自治体で異なることから、それらを作成・利用する住民・企業に対しても大きな負担が生じており、自治体の行政手続きのデジタル化に向けた住民情報システムの標準化・共通化が重要となっています。

住民情報システムの強化ポイント

NEC スマート行政窓口ソリューション

新しいデータ駆動型行政をめざして住民情報システム保有データを活用するソリューション

住民情報システムの標準化・共通化によってより良質な行政データが蓄積されることで、これからの行政は、過去データから将来の問題発生を予見して問題が起きる前に対応する予測・予防型サービスや、個人情報等を安全かつ有効に活用したアウトリーチ型サービス、データに基づく精度の高い政策立案や評価といったEBPM(Evidence-based Policy Making)への取組みが一層かつ広域的に求められることになります。
NECは、これまで自治体との実証実験やアイデアソン、総務省の調査研究事業等に積極的に取組んできました。そこで培ったデータの匿名加工や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきます。

NECは今後も、自治体向け住民情報システムの標準化準拠だけでなく、ビッグデータ分析技術やAI技術を活用した製品ラインナップを継続的に強化することで、自治体業務の効率化や住民手続きの利便性向上につなげていきます。

なお、NEC スマート行政窓口ソリューションを第10回 窓口総合セミナー(注4)と、地方自治情報化推進フェア オンライン(注5)にて展示します。

以上

自治体向けソリューションについて

住民情報システム　COKAS-i
URL：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/jumin/jumininfo.html
住民情報システム　COKAS-R/ADⅡ
URL：https://jpn.nec.com/printer/laser/solution/type/cokas/index.html

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 公共ソリューション事業部
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com