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NEC、米国AWSと日本で初めてコーポレートレベルの戦略的協業を締結

~官公庁や企業のデジタルトランスフォーメーションを加速~

2020年11月13日
日本電気株式会社

日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下NEC)は、Amazon Web Services, Inc.(CEO:アンディー・ジャシー、以下 米国AWS)と日本では初となるコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結しました。NECはAWSプロフェッショナルサービス(注1)のサポートのもと、AWS導入に向けたオファリングメニューを開発・提供するとともに、AWS認定資格保有者を3年間で倍増することでデリバリー体制を強化し、官公庁や企業のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を支援します。

New Normalへと急速に変化しつつある昨今、日本国内では第二期政府共通プラットフォームでのAWSの利用をはじめ、様々なシステムにおいてクラウド基盤の導入が進んでいます。NECと米国AWSは今回の協業により両社で投資を行い、以下を強化します。

  1. 官公庁・金融・医療機関など、業種特有のレギュレーションに対応したマネージドサービスを提供
    NECの幅広い運用実績・ノウハウをもとに、業種毎に最適化したマネージドサービスを開発し提供します。官公庁におけるISMAP(注2)、金融機関におけるFISC(注3)、医療情報システムの安全基準に関するガイドライン(注4)など、クラウド環境の利用時に業種特有のレギュレーション対応を必要とするお客様にも安全・安心な運用を実現します。NECは日本政府が2020年10月にAWS上で稼働した第二期政府共通プラットフォームの運用管理業務の事業者に採択されました。
  2. お客様のデジタルジャーニー(注5)をサポートするオファリングメニューを共同開発
    NECはDX推進に向けて、グループ会社であるアビームコンサルティング(注6)と連携し、2020年7月から自社利用の国内最大級SAPシステムのプラットフォームに対するAWS導入プロジェクトを開始しました。本プロジェクトや米国AWSが世界中で積み重ねてきた知見をもとに、大規模ミッションクリティカルなシステムへのAWS導入に向けたコンサルティング・構築・マイグレーション・運用などのオファリングメニューを共同で開発し、お客様のデジタルジャーニーをサポートします。
  3. NECグループのAWS認定資格保有者を倍増しデリバリー体制を強化
    NECグループのAWS認定資格保有者を現在の1,500名から今後3年間で新たに1,500名増強し、合計3,000名体制とします。これによりデリバリー体制を大幅に強化し、大規模なクラウドシステム構築案件にも継続的に対応可能とします。

NECは今回の戦略的協業により、世界で最も包括的なクラウド基盤を活用したDX実現を推進し、お客様のデジタル化や事業拡大に貢献します。

本協業に当たり、両社のコメントは以下のとおりです。

NECは、Amazon Web Services, Inc.と日本では初となるコーポレートレベルの戦略協業を開始できることを嬉しく思います。本協業により大規模ミッションクリティカルシステムのデジタルシフトを進める官公庁や企業のお客様に対し、米国AWSが持つグローバルのノウハウとNECが自社システムで培った経験をマネージドサービスとしてご提供することで、これまで以上に安全・安心なクラウドサービスをご利用いただけると確信しております。
NEC 執行役員 吉崎敏文

NECは1899年の創業以来、日本のイノベーションをけん引しています。AWSは、技術の進歩を通じて社会にポジティブなインパクトを創出するというNECのビジョンを共有しています。このたびの協業を通じて、日本政府をはじめとする両社共通のお客様に、コンサルティング、システムインテグレーション、AWSベースのソリューションなどを通じて、エンドツーエンドの顧客体験を提供することが可能となります。NECとの関係を深める今回の取り組みを嬉しく思うと同時に、日本のお客様のために引き続き、ともにITコストを削減し、イノベーションを加速していけることを楽しみにしています。
Amazon Web Services, Inc. アライアンス・チャネル部門 ワールドワイド責任者 ダグ・ヨム(Doug Yeum)

以上

  • (注1)
    AWSプロフェッショナルサービス:お客様がクラウドのイノベーティブな活用によりビジネス価値を生み出すことを支援し、加速させるための有償のコンサルティングサービス。
    new windowhttps://aws.amazon.com/jp/professional-services/
  • (注2)
    ISMAP(Information system Security Management and Assessment Program):日本政府の情報システムのためのセキュリティ評価制度。政府が求めるセキュリティ要求を満たしたクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することで、クラウドサービスの調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入を目的としている。
  • (注3)
    FISC(The Center for Financial Industry Information Systems、財団法人金融情報システムセンター):FISCにより金融機関等の自主基準としてコンピュータシステムの安全対策基準および解説書が策定されている。金融庁の監督指針でも、各金融機関がシステムリスクやセキュリティ対策を検討する上での参考文書として挙げられている。
  • (注4)
    医療情報システムの安全管理に関するガイドライン:総務省「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」、および経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」が定める要件を整理・統合したガイドライン。医療情報システム等の特性に応じた必要十分な対策を設計するために必要なリスクマネジメントプロセスを定義するとともにセキュリティ対策の抜け漏れを防止するために、医療情報の取扱いにおいて留意すべき点や制度上の要求事項を明らかにするもの。
  • (注5)
    デジタルジャーニー:DXを実現するまでの過程を旅に見立てて変革への取り組みを表す言葉。
  • (注6)
    アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファーム。
    ホームページ:new windowhttps://www.abeam.com/jp/

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC サービスプラットフォーム事業部
TEL:0120-78-0962
E-Mail:info@ebiz.jp.nec.com

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