Japan
サイト内の現在位置
米国1934年証券取引所法に基づく制限解除に関するお知らせ
2020年7月1日
日本電気株式会社
2020年3月18日付プレスリリース「米国証券取引委員会宛てForm 20-Fの提出に関するお知らせ」にて公表いたしました米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)宛てのForm 20-Fによる当社普通株式の登録届出書(以下「Form 20-F」といいます。)に関し、2020年6月29日(米国東部時間)付で登録の効力が発生し、また、当該登録の効力発生の結果、米国1934年証券取引所法第12条(j)項に基づき受けていた命令による当社普通株式の取引の実行等に対する制限の適用はなくなりましたので、お知らせいたします。
なお、当社は、登録の効力発生後も、米国1934年証券取引所法に従い、継続開示書類をSECに提出する予定であり、2020年3月期の年次報告書の提出も完了しておりますが、現時点では、登録の効力発生から12ヵ月経過後のSECへの登録の継続並びに継続開示書類の作成及び提出は予定しておりません。また、当社普通株式またはその米国預託証券を米国の証券取引所に上場させる予定もありません。
当社が今回提出したForm 20-Fは、SECが運営する電子開示システム(
www.sec.gov)の「EDGAR」(Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧・入手することが可能です。
以上
将来予想に関する注意
本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
- 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響
- 中期経営計画を達成できない可能性
- 売上および収益の期間毎の変動
- 企業買収等が期待した利益をもたらさない可能性
- 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が生じる可能性
- 海外事業の拡大が奏功しない可能性
- 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
- 競争の激化にさらされる可能性
- 特定の主要顧客への依存
- 新規事業の成否
- 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
- 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
- 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
- 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
- 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
- 優秀な人材を確保できない可能性
- 資金調達力が悪化する可能性
- 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
- 実効税率若しくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査
- コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
- 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
- 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
- のれんを含む無形固定資産の減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
https://jpn.nec.com/profile/vision/
