2020年6月26日
日本電気株式会社

NECは、Twitter(注1)上の災害に関する膨大な情報をリアルタイムで解析・可視化するソリューション「高度自然言語処理プラットフォーム」を製品化し、本日から販売活動を開始します。

近年、SNSを用いた情報発信・共有は様々な領域で活用されており、災害時においても、災害現場やその周辺からタイムリーで臨場感のある貴重な情報が数多く発信されています。こうした中、災害対応を担う自治体や官庁、一般企業などの危機管理部門においては、迅速かつ的確な情報収集や意思決定をするための仕組みとしてSNSの利活用が一層重要となっています。

本ソリューションは、Twitterに投稿された被災状況や避難場所の情報をリアルタイムで収集・解析し、地域の被害状況把握や危機対応に必要な情報を可視化することで、自治体や官庁、一般企業の災害対応に従事する部門での情報収集・整理にかかる作業を省力化するとともに、有事における状況判断や意思決定を支援します。

なお、本ソリューションは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した自然言語処理エンジンである対災害SNS情報分析システムDISAANA®、災害状況要約システムD-SUMM® (注2)を基に、総務省の2017年度～2019年度「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業の受託者で地方自治体におけるBCP計画策定やプロセス確立に多数の実績を保有するアビームコンサルティング株式会社が研究開発した成果(注3)に加え、NECが独自で機能改良を実施したソフトウェアを搭載しています。

本サービスの特長

提供価格、提供予定時期、提供目標

NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけています。本プラットフォームは、「NEC Safer Cities」(注5)実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していきます。

以上

・本ソリューションにて収集するSNSデータ(Twitterデータ)は、Twitterアカウントの所有者が個人の意思で公開している情報のみが取得可能であり、それ以上の情報は取得・分析できません。また、あらゆる分析、データの提供に際しても、個人の特定や、個人情報を紐づけるための追加の情報収集・解析、および個人を特定できるような形でのデータ追跡などは、一切行うことはできません。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 第一都市インフラソリューション事業部 新事業推進グループ
TEL：044-455-8083
E-Mail：anlppf@sid.jp.nec.com